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1. 川島町議会 2012-12-11
   12月11日－02号

   
   取得元: 川島町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   平成２４年　１２月　定例会（第６回）　　　　　　　　　　平成２４年第６回川島町議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月１１日（火曜日）午前９時３０分開議日程第１７　町政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名）　　　　　１番　　新井悦子議員　　　　　２番　　栗岩輝治議員　　　　　３番　　石川征郎議員　　　　　４番　　飯野徹也議員　　　　　５番　　森田敏男議員　　　　　６番　　爲水順二議員　　　　　７番　　土屋祥吉議員　　　　　８番　　佐藤芳男議員　　　　　９番　　菊地敏昭議員　　　　１０番　　吉田豊子議員　　　　１１番　　尾崎宗良議員　　　　１２番　　道祖土　証議員　　　　１３番　　山田敏夫議員　　　　１４番　　小高春雄議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　高田康男　　　　　副町長　　　　　飯島和夫　教育長　　　　　冨田三千彦　　　　政策推進課長　　石島一久　総務課長　　　　粕谷克己　　　　　税務課主幹　　　新井郁雄　町民生活課　　　　　　　　　笛木明美　　　　　健康福祉課長　　井上和夫　主幹　農政産業課長　　清水寿昭　　　　　まち整備課長　　伊藤　順　上下水道課長　　宮下滋男　　　　　会計管理者　　　小島和江　教育総務課長　　渡辺英夫　　　　　生涯学習課長　　柴田一典－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　矢内秀憲　　　　　書記（主事補）　清水森広 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○小高春雄議長　ただいまの出席議員数は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町政一般質問 ○小高春雄議長　日程第17、町政一般質問を行います。　発言通告書の順序により、順次発言を許します。　なお、別紙一般質問文書表をご参照お願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △飯野徹也議員 ○小高春雄議長　最初に、飯野徹也議員　　　　　〔飯野徹也議員　登壇〕 ◆飯野徹也議員　皆さん、おはようございます。　早朝よりお寒い中、また国政選挙のまっただ中、何かとお忙しい中、傍聴人の皆様には大変ご苦労さまでございます。　ただいま議長のお許しがありましたので、発言通告に基づき、町政一般質問をさせていただきます。　まず第１に、質問事項第１としまして、自主防災組織の設立と自警団のあり方についてをテーマとして質問させていただきます。　本町では、昨年度から自主防災組織の設立に取り組んでおります。本年度、24年10月現在、11の地区で自主防災会がつくられております。自主防災組織は、国の災害対策基本法をもとに、災害に対して近隣で協力し、役割を分担しながら活動をする組織として位置づけられております。3.11の大震災以降、地域のきずなを大切にした地域住民による自主防災組織の重要性が再認識され、地域の実情とその特徴に合った準備が、いざというときの備えとして、その有効性が見直されてきました。　本年10月付の町の自主防災組織の手引きを見ますと、組織は字（自治会）単位での設立が適当とされています。区長を会長として５班体制としての組織と活動が示されております。この中では、消火班の組織について、旧来からある自警団との位置づけが２つ記されております。自主防災組織の消火班として位置づける、あるいは解体して一住民として参加とあります。　自主防災組織の推進に当たり、次の点についてお聞きします。　（１）現在の自警団組織の現状と課題。　（２）新たな自主防災組織の活用とその内容。　（３）自主防災組織と自警団の関連について。　（４）自主防災組織の組織化の現状と今後の取り組みについてお聞きします。　続きまして、質問事項２、集落センターの管理についてお聞きします。　消防法の８条第１項で「多数の者が出入りし、勤務し、または居住する防火対象物で政令で定めるもの」については、防火管理が義務づけられております。消防法の施行令第１条の２第３項の表の１の１では、集落センターは（１）項ロの公会堂・集会場となり、特定防火対象物となり、収容人員30人を超えるものは防火管理が義務づけられております。　防火管理が法的に義務づけられた建物の管理権限者は、防火管理者を選任しなければなりません。防火管理者の資格は、集落センターの場合、延べ面積が300平方未満であれば、乙種防火管理者講習修了者の資格が必要です。また、防火管理者は、消防計画を定め、消防署に提出しなければなりません。さらに、消防用設備の法定点検と結果報告書の届けなどの業務が定められております。　町は、集落センターの防火管理の届け、防火計画の作成、消防設備の法定点検等の実施状況について、いかに把握しているのか、また届出に関連してかかる費用についての把握と負担に対するお考えをお聞きします。　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○小高春雄議長　飯野議員の質問に答弁を求めます。　高田町長　　　　　〔高田康男町長　登壇〕 ◎町長（高田康男）　それでは、飯野議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。　初めに、自主防災組織の設立と自警団のあり方についてのご質問でございますが、町内には現在42の自警団組織があり、1,860名の自警団員が活動しております。自警団については、昭和37年12月に消防団が３分団６部制に改組される中、地域の消防力を補うことを目的に、区長さんを中心に可搬式ポンプを所有する組織として結成された経緯があり、現在に至るまで火災発生時における地域の消火班として、初期消火活動を行ってまいりました。　しかしながら、近年では団員の高齢化や昼間の活動要員の不足等により、人員の確保が困難になっている地域もあると伺っております。さらに、常備消防や非常備消防の消防体制が整備されてきている中、初期消火の観点からも、自警団組織についても、地域で考えていただく時期が来ていると認識しております。　自主防災組織は、ご案内のとおり、地域や近隣で協力し、役割を分担しながら活動する組織であり、平常時の各種訓練をはじめ、災害時には人的、物的な被害情報の調査や報告、さらに避難誘導や災害時要援護者の安否確認等を行っていただく組織でございます。東日本大震災の教訓から、地域コミュニティ活動の重要性が再認識されており、各地域で自助、共助を目的とした自主防災組織の設立が期待されているところでございます。　町内には11月末現在、11の自主防災組織が設立されておりますが、町では町内全域で自主防災組織が結成できるように各地域に出向いた説明会等も行っているほか、資機材の購入費や活動支援にかかわる財政的支援も行っております。特に広域的な災害が発生した場合には、町や消防団を含めた消防組織は直ちに救助に当たることは困難であるため、その前段階として、自主防災組織により地域の皆さんが地域の人々を助け合っていただくことは重要であり、消防力を有する自警団を自主防災組織の消火班として位置づけることも肝要であると考えております。　いずれにいたしましても、災害時に被害を最小限に食い止めるには、自助、共助としての自主防災組織をはじめとしたコミュニティ活動が重要になってまいります。それぞれの地域の実情に沿った組織を形成していただくことが望ましいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても、ご指導、ご協力を賜りますようお願いをいたしたいと思います。　次に、集落センターの管理についてのご質問でございますが、各集落センターの防火管理者の届出、防火計画の作成及び消防設備の法定点検等の実施状況については、消防局の所管となっており、消防署からの情報提供により把握している状況です。　また、防火管理者資格を得るために必要な費用についても、講習会を主催する川越地区消防組合で定めておりますが、乙種防火管理者講習にかかる費用は3,400円と伺っております。乙種防火管理者の届出及び法定点検等にかかわる費用については、各集落で負担すべきものと考えますが、集落センターを災害時の１次避難所としての位置づけも考えられることから、今後、助成の必要性を検討してまいりたいと考えております。　なお、細部につきましては、担当課長より答弁いたさせますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　以上でございます。 ○小高春雄議長　粕谷総務課長 ◎総務課長（粕谷克己）　それでは、飯野議員さんのご質問にお答えさせていただきます。　初めに、自主防災組織の設立と自警団のあり方についてのご質問でございますが、まず現在の自警団組織の現状と課題についてのご質問になります。　ただいま町長答弁にもございましたとおり、当町では自警団組織が42ほどあります。また、消防活動を補完する位置づけとして結成されました自警団につきましては、可搬式ポンプを有し、通常の点検等の機会を通じ、有事の際の消火力ともなってございます。また、自警団の区域は、団員を確保し、かつ可搬式ポンプを維持するのに適した地域構成ともなっております。このような中、新規団員の確保が困難であったり、可搬式ポンプの老朽化や維持費の負担、さらには東日本大震災以降、火の見やぐらの撤去、また倉庫の維持管理といった問題も生じてきております。　このような中、東日本大震災では、コミュニティ活動が活発で自主防災組織が機能している地域におきましては、地域の皆さんが共助の精神からともに助け合い、高台へと避難し、全員無事であったという事例が報告されており、改めて地域コミュニティ活動を通じた共助の必要性、また自主防災組織の重要性が再認識されているところでございます。　町内でも、皆様の理解とご協力のもと、地域コミュニティ活動の一環とし、地域防犯、環境美化運動などさまざまな活動が行われておりますが、東京湾北部地震等の大規模災害の発生が憂慮される中、災害に備えた自主防災組織の促進が急務となっております。町内全域で自主防災組織の組織化が図れるよう、町では各地区でご指導をさせていただいておりますし、また今年度からは補助金要綱も制定し、財政面での支援も行っているところでございますので、よろしくお願いします。　また、２点目になりますが、新たな自主防災組織の活動とその内容ということになります。　飯野議員さんからのご質問にもございますように、自主防災組織につきましては、その活動を支援するため、町では自主防災組織の手引きを作成させていただきました。手引きにも掲載させていただいておりますが、自主防災組織の活動といたしますと、まず平常時の活動では、訓練をお願いいたしております。訓練については、災害時の避難路の確認や第１次避難所への参集、要援護者の確認等、幾つかございますが、いざというときに役立つ訓練をお願いいたしております。また今年度、自主防災組織を立ち上げた地域では、消防署の協力をいただき、初期消火訓練等も実施しておりますので、広域災害が発生した際には自助の観点から大変役立つものと考えております。　また、災害が発生したときの活動では、人的、物的な被害情報の調査、報告、避難誘導、災害時要援護者の安否確認等ございますが、これらのことを自主防災組織で実施していただければ大変助かると考えております。　また、３点目になりますが、自主防災組織と自警団との関係になります。　こちらにつきましても、手引きの中に書かせていただいておりますが、自主防災組織につきましては、一般的には毎日の生活の中で顔が知れる範囲、顔見知りの範囲で設立し、また自治会を単位とした組織とすることが適当であるというふうに私どものほうでは考えておりますので、よろしくお願いいたします。　また、組織体制の中では、会長、副会長、情報連絡班、消火班ですとか、救出救護、避難誘導、給食給水班、そういった組織が必要ではないかというふうに掲示させていただいております。　また、自警団組織との位置づけでございますけれども、自主防災組織の一部、消火班としての位置づけをまずはお願いできないかというふうに書かせていただいております。また、将来的にこの位置づけがなかなか困難であるというところについては、解体して、一般住民として参加していただけるということも可能ではないかということで、２段書きさせていただいたところでございます。　飯野議員さんのご質問では、解体という言葉が前面に出てしまって、地域の大切なコミュニティ組織としての自警団が解散に追いやられるというふうな危惧があるということだと思います。私どものほうも全く同感ではございますが、いろいろと自警団組織についても、この地域特有のことでもございますし、その辺につきましては、地域の中で検討をしていくのが一番適切ではないかというふうに考えております。　いずれにしましても、今後、各地区でこういった自主防の結成に向けての話し合いがある中で、私どもも、ともに参加しながら、いい方向を考えておりますので、ひとつご理解をいただければと思っております。　それから、４点目になります。自主防災組織の現状と今後の取り組みということなんですが、現在、自主防災組織の手引きに準拠する形で、新たに自主防災組織の結成をいただきました団体につきましては、三保谷地区で10団体、伊草地区の１団体、合わせて11団体となります。　また、私どものほうで、川島町自主防災組織資機材整備及び活動支援事業補助金交付要綱というものをつくらせていただきまして、資機材を購入する際には助成をさせていただき、11団体がその補助を受けているような状況でございます。また、この補助金につきましては、県からの助成をいただいておりますので、さらに活用をしていただけるよう呼びかけているところでもございます。　また、地域からの相談、または地元の説明会という中では、小見野地区においても今年度、自主防災組織化を目指していきたいというふうな話を伺っておりますので、年度末になるまでにはもう少し増えてくるかなということも考えております。　また、今後の取り組みということなんですが、組織化はもとより自主防災組織の必要性を地域にご理解していただきながら、私どものほうでは進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　また、組織化の中では、自主防災組織や地域コミュニティの活動の場として根づくような支援が大切であると考えておりますので、よろしくお願いします。　また、このような中で、先般、区長会の研修で栃木県芳賀町をお訪ねいたしました。芳賀町の自主防災会の取り組みで非常に参考となるお話を伺いました。東日本大震災が発生した際、芳賀町ではライフラインが寸断されてしまったわけなんですが、地域で炊き出しを実施したということですが、日ごろ地域で実施していた収穫祭が大変役に立ったということでした。地域でなべかまを用意し、収穫を祝い、一緒に煮炊きすること、このことが十分な防災活動の一助になってきたということで、コミュニティ活動の大切さがわかったところでございます。区長会の皆さんもこういったお話を聞いていますので、その辺も参考になるかと思っております。　町の自主防災活動につきましては、また端緒についたばかりでございますが、このような事例を参考にしながら、安全で安心して住める地域づくりができればと思って考えておりますが、よろしくお願いいたします。　さらに、町長から行政報告させていただきましたように、さる12月１日、１回目となりますコミュニティ研修会を町民会館で開催させていただきました。お隣の坂戸市にある鶴舞自治会の三島会長さんをお招きし、十数年間にわたる自主防災組織の取り組みについてお伺いしたところでございます。まず何よりも、継続しやすい組織化を図ることの大切さ等をいろいろとご指導いただきましたので、私どものほうが自主防災組織を進めるについても、先程申しました自警団の取り扱いも含めて、活動しやすい組織、そういったものを考えながら進めていきたいと思っておりますので、議員さんからもご指導を賜れればと思います。よろしくお願いします。　続きまして、集落センターの管理ということになります。　次に、集落センターの管理についてになりますが、各集落センターの防火管理者の届出、消火計画の作成及び消防設備の法定点検等の実施状況につきましては、消防局の所管となっており、町では消防署からの情報提供により把握しているのが現状でございます。　しかしながら、議員さんからのご質問にございますように、各地区自治会では、自治会の集会所につきましては、コミュニティ活動を行う際の中核をなす施設でもあり、また災害時には地域の１次避難所となるようなところでもございますので、消防署と防火管理者との情報を共有できるように対応しているところでもございますので、よろしくお願いします。　また、このような中、消防署からは、東日本大震災以降、避難場所となった集会施設で消火用施設の点検不良から異常失火があったことが報告されており、これを重く受けとめ、今年度、町内で防火管理が義務づけられている集会施設74か所については、適宜立ち入り検査を行うと伺っております。また、立ち入り検査の際には誘導灯や非常ベルの点検不良による失火を防ぐため、消防用設備の法定点検や結果報告書の状況についても現地で確認させていただくとも伺っております。　このため、議員さんからのご指摘にもございますように、自治会が管理する集会施設については、収容人員が30人以上となった場合には消防法第８条第１項で定める防火管理が義務づけられた集会施設になっておりますので、防火管理者が消防計画を定め、非常ベルや誘導灯の設置や点検が義務づけられていることから、集会施設を有する地区では消防法に課せられた義務を履行するための費用負担が生じてくるということも、こちらのほうでも了解しているところでございます。　また、今回新たに消防用施設の点検を行う業者を選定し、委託をした自治会では、３万円を超える経費がかかったというような報告も受けております。これらの費用につきましては、町長答弁にもございましたとおり、本来集会施設を設置する地域のご負担になると考えておりますが、災害時の一時的な避難所となる集会施設でもございますので、町といたしましては各地区の管理体制をさらに把握し、今後どのような支援が必要なのか検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上、答弁となります。 ○小高春雄議長　飯野議員 ◆飯野徹也議員　ありがとうございました。　まず、１番の自主防と自警団のほうの関係について再質問させていただきます。　先程からお話がありましたが、粕谷課長からありました自主防災組織の手引き、これがそうなんですが、これを開いて２ページ目に、自警団の現状についての町の基本的な認識が書かれています。町長答弁でもあったとおり、町には自主防災組織の一翼を担う自警団がありますが、人員的、高齢化、昼間の活動要員の不足等による担い手不足等があると、活用の幅の広さからも限界に来ており、地域全体でその問題を考える時期が来ていますというような認識が書かれております。　ところが、川越地区消防局が出しています消防年報によりますと、平成19年から24年ですから約５年間、自警団員の数を見ますと、ほとんど変化がないのが現状かと思います。　どうして、こういう認識になるのかと考えたときに、同じ川越地区消防局でも川越市を見ますと、もうとてもひどい状態なんです。ちなみに川越の自警団は全部で41団、人員で582人、ひどいところになりますと、１つの団に団員が１人とか４人とか、団はあるけれども人員がいないとか、そんなところが川越ではたくさんございます。　ところが、川島のほうを見ますと、42団、人員数1,860人、これは1,860人というのはご存じかと思いますが、中山地区の八幡が約777人、それから宮本、伏木、久保、それから南戸守等が、字全体が加入しているようなところなんかも入っておりますので、この人数になりますが、実質的には川島町で800人以上、団にして42団、要は人口２万人の町で、川越市、人口30万人の市と同等の人員と機材を持っていると、組織を持っているんだと。私は、そのように認識しております。　要するに川島町の自警団は健在であると、むしろ非常に組織もしっかりしておるし、活動もきちんとしておりますし、そんなに心配するような形、状態ではないんじゃないかというような認識を持っております。　ところが、この自主防災組織の手引きを見ますと、自主防災組織の意義を強調する補完として、自警団側も自主防災としてあった自警団が将来もうどうしようない状態なんだから、自主防災としてよく考えたほうがいいんじゃないかというようにもとれるような書き方になっている点に、私は少し違和感を感じざるを得ません。当然、自主防災としての新しい組織をつくること、そのことに異議を申し立てるものではございませんが、むしろもっと自警団を上手に伸ばして、上手に取り込んだような形で、自主防災組織というのを考えていただけたらいいんじゃないかなというふうに考える次第です。　先程も話が出ましたけれども、自主防災組織の一部として編入、あるいは解体して一住民として参加するというような書き方自体に、少しこれは違和感を感じますし、こういう書き方はやはり注意なされて、むしろ今ある自警団というのは非常に、実際には地域でのお祭りとか運動会とか、そういったコミュニティ活動においても重要な役割をしております。そういうことも含めまして、自主防災と自警団との関係性というのをもう少し整理するというか、この手引きに書かれているようなニュアンスとは少し、やはり違うような考え方を持たれたほうがいいんじゃないかなというふうに考える次第でございます。　現在まで、自主防災組織が11団体できているということでございますが、私が住んでおるところでも一応、届出上は規約をつくって町に届けておりますので、できておるようにカウントされておりますけれども、実際にはその地域防災組織としての組織づくりは、戸数30戸弱の地区で、実際にひとり住まいの家庭やら除きますと、二十四、五になってしまうわけなんです。そうしますと、本当に１年交代の区長さんが会長になって、情報連絡班とか消火班、救援救護班、避難誘導班、給食給水班、そういった班編成をつくる組織がたかだか二十数軒のところでできるのかと、私は少し無理があるんじゃないかと。　要は、その防災組織をつくる上で、各自治会、要は字単位というような考え方で進めておられていますが、その辺ももう少し今後全町に広げていく場合、例えば八ツ保地区なんかでは各字が100戸以上、あるいは100戸近くの字がほとんどですので、不可能ではないかと思いますけれども、小さな集落、二十数軒、三十数軒のところですと、本当にこの防災組織というのをつくって実態が維持できるのかと。届出上の形式だけの組織をつくっても意味がないわけなので、そういった点ももう一度ご検討なされてはいかがかなというふうに考えます。　ですから、自警団との関連、それから組織のつくり方について、その２点について再質問させていただきます。　以上です。 ○小高春雄議長　粕谷総務課長 ◎総務課長（粕谷克己）　それでは、飯野議員さんの再質問にお答えさせていただきます。　まず、第１点なんですけれども、川越市との対比ということで、川越市につきましては582人、また川島町については1,860人というふうな中で、極めて自警団につきましては、ある意味では大変、町長答弁にもありましたとおり歴史的な伝統を持っておりまして、組織を一生懸命維持してきたから、こうした活動が続いているということで、大変それは評価されるべきものと私も考えております。　ただ、組織自体の中身が変わってきているということも、議員さんのほうでご理解いただければと思っております。今、川島町で区長さんが自警団長を兼ねるところが８団体ほどございます。中山地区につきましては、区長が自警団長というふうな中で、既に区員の方々を、先程来申し上げておりますとおり、自主防災組織と同じように地区に住んでいる方すべての者を自警団員というふうに認識し、組織化している自警団でございます。また先程来、八ツ保地区というふうに、ちょうど行政区の束ねが100戸ぐらいありますので、ちょうど若い方も比較的に探しやすかったという経緯もあったということなんですが、比較的、地域では若い方々が組織化させていただいている地域もございます。　そういった中で、行政区が今80ほどございます。一番多いところは290世帯、少ないところは25世帯、いわゆる飯野さんのお住まいの地域についても、３つの地域が１つにならないと、なかなか自警団も運営していけないというふうな地域もございます。そういったところでは、私どものほうはあくまでも地域単位、区長さんが自主防災会の会長さんになるということも１つの方法でしょうし、また地域の束ね方の中で、１つの地域を３つで自主防をつくっても差し支えないと思っております。そういった中では、まだ端緒についたばかりなので、そういった自治会組織のある意味では見直しということも出てくるのかなと思いますけれども、そういった中で自主防も地域で考えていくことが一番かと思っております。　ちなみに、出丸等につきましては、行政区も５地区、第１、第２というふうに分けた場合には５つ、そういった中で小字があるわけなんですけれども、自警団単位については、そういった、もう既に区割りになっておりますので、自主防をつくる際にも、それらのものも１つ考えていく必要があるのではないかと思っております。　私どものほうでは、自警団をもって今まで運営補助をしておりましたが、そういったものをずっと続けていくのか、または自主防災組織の補助制度を設けて二重で行政を行っていくのかというふうな選択も考えていかなくてはならないと思っておりますでの、その辺のところは、さらに育成、支援に当たっての基本的な考え方は、議員さんのご指摘を十分加味した上で検討させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。　そのような中で、今、１番、２番の再質問、一緒のような形でお答えさせていただきましたが、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○小高春雄議長　飯野議員 ◆飯野徹也議員　ありがとうございました。　川島の中でも、地域によって実態がばらつきがあるというようなことも、私も知らないわけではございませんし、ただ、実際に私自身が自警団のポンプを見まして、これで本当に火が消せるのかというように思っていた時期もございます。川島の消防署、りっぱなポンプ車が装備され、訓練された組織が常駐しております。さらに、６つの消防団が近代的なポンプと人員を確保されて、消防体制は非常に満足される状態にある、自警団の存在そのものはそんなに要らないのではないかというような考えを、つい数年ほど前までは考えておりましたが、今回の3.11の大震災を経験します中で、実際に今あの状況、ああいう大震災、それに伴う火災等が多発した場合、恐らく川島の消防が持っている消防ポンプでどこにも足らない状態が出てくると、そのときに少なくともバケツリレーする数百倍の能力を持った自警団のポンプというのも、これは恐らく今現在、そのポンプを維持しているわけですから、今後とも維持し、残していくという考え方も必要なんじゃないかというふうに考える次第です。　自主防災組織につきまして、取り組みが始まったばかりであるというふうなことで、町としてもいろいろな問題点が、実際にやっていきますと出てくるんじゃないかと思います。何というか、本当に役に立つ組織をつくるというような考え方を持っていただきまして、ただ、ほとんどの地域において、区長さんが、役員さんが１年で変わってしまう現状の中で、町として、いかに地域に説明を広げてご理解していただくかということは非常に難しいことかと思いますが、そんなような問題がたくさんあるかと思いますけれども、ぜひとも中身のある自主防災組織をつくっていく。そして、現在ある自警団との関係をもう少し私は、今、現にある組織を有効に活用し、今活動している自警団の皆さんが活躍できる組織を考えていっていただきたいと思います。　ことしの秋に三保谷小学校で防災訓練が開かれましたが、今まで自警団による一斉放水、ずっと継続していたわけですが、どういうわけか今回はやられなかったと。そんなようなことも、現に活動している自警団の人は敏感にやはり、何かもうそろそろ我々の役目はなくなってくるんじゃないかと、自警団は要らないと町は考えているんじゃないかというような声も聞きます。そういったことのないよう、今ある組織と新しい組織とのその組み合わせをうまく考えて、知恵を出していただいて、自主防災組織の推進を検討していただきたいと思いますので、最後にもう一度お願いいたします。 ○小高春雄議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　粕谷総務課長
   ◎総務課長（粕谷克己）　それでは、飯野議員さんの再々質問にお答えさせていただきます。　確かに消火力という点で考えますと、ポンプの性能等を見ますと、私どものほうで今回、正直という地域で買った機種を見ますと、消防法上のＢ３級、消防自動車についてはＡ２級ということなんですが、かなりの消火力を有していることも事実でございます。そういったことを考えますと、維持管理ができるところにつきましては、引き続きそういったものを維持管理できるような体制をつくっていただくということも１つの考え方だと思いますし、また広域災害のときにはかなり有効に機能するということもそのとおりだと思います。　今後、地域の中で、どのような形で自警団組織を維持、または発展的な解消も含めてあるかもしれませんけれども、その辺のところは考えていきたいと思っております。　また、自警団につきましては、組織が重荷になっているというふうなご指摘だと思います。組織につきましては、まずは、先程も申しましたとおり地域の安否確認、情報確認、そういったところを訓練も含めてやっていただけるような、まず初歩の段階をしっかりしていかないと、本当につくっても機能しないというふうなことになってしまいますので、私どものほうでもこういった、当然、この手引につきましても改定ということも考えておりますので、そういった中で見直ししていきますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○小高春雄議長　質問事項１の一般質問を終わります。　飯野議員 ◆飯野徹也議員　それでは、質問事項２、集落センターの管理について再質問させていただきます。　今回質問するのは、私もことし秋に私どもの区長さんから話がありまして、集落センター、飯野さん、防火管理者の届出を出さなければいけないんだというようなことで、私の地区には資格を持った人がいないので、どなたかが防火管理者の講習を受けて届出を出さなければいけないというような相談がありまして、急だったものですから、では、私が受けて届出を出そうよというようになったことがございます。　法律の決まりというのは非常に厳しいもので、消防法の施行令で、集落センターも公会堂・集会場と、要は特定の防火対象物になると。あれが、どう考えても普通の町の中にある公会堂とか集会場と同じような、特定がつくのもちょっと法的に、幾ら法の境目とは言え少し考えていただいてもいいのかなと思いますが、これは法律の話なので、そう簡単に変わるものではございません。そうなった以上は、決められたことをやはりやらないといけないということで、講習を受けて、先般、区長さん経由で防火計画の消防計画の届出も今準備しておるところです。　川島町の中に集会所はたくさんあると思いますけれども、聞いたところによると、ほとんどのところが届出が出されていないのが現状だというふうに認識しております。　もう一つ、法的な消防設備、非常ベルというのはほとんど法的設置義務がございますので、それは、有資格者による法定点検を年２回受けて、その報告を出さなければいけないというようなことで、費用のほうもかさむというようなことで、区長さんとしても、区長さんと消防のほうで話しながら、相談しながら、届出の準備をしておるところがあるかと思いますけれども、町としても、話の主人公は各区長さんと消防でございますが、町としてもコミュニティの核となる集落センターの話でございますので、町と消防がよく連携をとっていただいて、区長さんとの間に入って、速やかにこの届出が進むようにしなければいけないんじゃないかというふうに考えるわけです。　その現状に対する全体の数の把握、提出義務が幾つあって、そのうち幾つが出ているのか、出ていないところが幾つなのかというようなことに対する把握等は、どのようになされているのか、再質問させていただきたいと思います。 ○小高春雄議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。　粕谷総務課長 ◎総務課長（粕谷克己）　それでは、飯野議員さんの再質問にお答えします。　私どものほうで、消防署のほうから現在、集会所の数、またはそういった設置義務のあるところの一覧表を先日いただいております。現在、集会所の中で59か所が届出が出ているということですが、まだ出ていないところも事実あるそうです。それから、そういった中では非常ベルを設置しているところが44か所あるんですが、建物の確認が今後進む中では、さらにそういった設置義務が求められるところもあるかと思います。　いずれにしましても、私どものほうでは消防署からの情報提供を得た上で適切に、自治会の所有する建物とはいえコミュニティの場ということでございますので、連携した上でお話をお伺いしたり、またご指導もさせていただきたいと思っております。　そういった中で今回、消防署のほうから、特に防火管理の不備があるといけないということで、各地区で説明会をさせていただきたいというふうな申し出がございました。先日、12月１日につきましては、中山地区を対象に防火管理の重要性、またはこういった届出の必要性、義務があるということをすべてお話しさせていただき、また出丸地区につきましては、11月に一部の地区で実施させていただいたところでございます。これから、５地区につきましては、私もその席は同席するような形でお話を一緒に伺い、また町としてできることはご指導をさせていただく覚悟でございますので、ひとつその辺のところはご理解いただければ、よろしくお願いいたします。 ○小高春雄議長　飯野議員 ◆飯野徹也議員　ありがとうございました。　59が出ているということですね。はい、わかりました。要は、その出ていないところ、私が住んでいるところなんかも出ていなかったわけですが、この防火管理の届出に関して、やはり消防用設備の点検の費用というのが、今まで、要は字の支出として計上されていないわけでして、それが仮に例えば年間３万円ぐらいの費用がかかるというようなことですと、なかなか今度は区長さんも、各地域に説明することがやはり難しいというのが現状かと思います。消防から、消防のほうで年度内に川島地区全地区に対して説明会をするというようなお話もございますが、ぜひとも区長さん、非常にいろいろ仕事が増えまして負担になっているところもございます。先程も言いましたとおり、ほとんどのところが１年で変わってしまうようなところもありますので、こうした問題に対する町からの区長さんへのフォロー、指導というようなことをぜひとも推進していっていただきたいと思います。　また、法定点検等にかかわる費用等について、仮にそのうちの半分でも、３分の１でもいいかと思います。コミュニティにかかわる費用の一部として、町として補助をしていくような制度をつくっていただければ、区長さんのほうもスムーズに届出等に対する取り組み、この問題に対する取り組みもしやすいんじゃないかというふうに考えますので、そういった点についての考えをもう一度お聞きしたいと思います。 ○小高春雄議長　再々質問に対して答弁を求めます。　粕谷総務課長 ◎総務課長（粕谷克己）　それでは、飯野議員さんの再々質問にお答えさせていただきます。　１つは防火管理者なんですが、必ずしも区長さんみずからがなっていない地域のほうが、逆に多いかと思います。地域の方の中で、そういった有識、またはそういった経験のある方がやっている地域もかなりありましたので、その辺につきましては、区長さんは１年で終わってしまうというふうな危惧もございますので、私どものほうからも適切な方、適当な方ということで助言させていただきたいと思っております。　それから、法定点検等にかかる費用なんですが、やはりこれにつきましても、先程来、町長答弁のとおりということで、私どのほうでも、今後において実態をよく把握しまして、その辺のところは検討させていただきますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○小高春雄議長　飯野議員 ◆飯野徹也議員　ありがとうございました。　コミュニティをめぐっては、非常に地域防災組織の話を含めて、いろいろ仕事が多くなっておると思います。例えば、この防火管理者の届出で消防計画を出しますと、集会所ごとに避難訓練、消火訓練、防火訓練等をしなければいけない、それから地域の見守り活動、防犯パトロールもしなくてはいけない、自主防災組織にかかわるさまざまな活動もしなければいけないということで、地域の自治会長、区長さんに対する仕事というのは本当に増えてくるかと思います。　町、総務課さんとして、区長会、区長さんたちと連携を強化して、決して区長さんが負担に、重荷に感じないように、地域の活動が速やかに楽しくできるような指導をぜひとも最後にお願いいたしまして、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○小高春雄議長　ご苦労さまでした。　休憩します。　なお、10時40分より再開をいたします。 △休憩　午前１０時２５分 △再開　午前１０時４０分 ○小高春雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △栗岩輝治議員 ○小高春雄議長　次に、栗岩輝治議員　　　　　〔栗岩輝治議員　登壇〕 ◆栗岩輝治議員　おはようございます。２番、栗岩輝治でございます。　議長の許可がおりましたので、発言通告に基づき一般質問を行います。　傍聴の皆さん、朝早くからご苦労さまでございます。　私は、３点について質問をいたします。　質問事項１は、町職員及び臨時職員の定員と人件費について、質問事項２、川島幼稚園廃止について、３点目は、新庁舎建設についてでございます。　質問事項１、本年２月に発表されました川島町職員人材育成基本方針によりますと、みずから学び考える職員、笑顔のある元気な職員、川島を愛する職員の３本の基本方針に基づき、日々町民の信頼と信託にこたえるべく努力を重ねておられます。　１つ、職員の人数についてです。　平成14年211人、職員適正化法に基づく計画時の平成17年には200人、平成24年４月現在181人で、実に30人、14％もの人員削減となっています。一方、臨時職員数は、平成16年に40人が平成24年78人と約２倍の人数となっております。当町における職員の適正な人数が何人ならばいいのか伺います。　２、人件費について。　平成15年、職員数209人当時の人件費16億9,200万円、予算対比26.2％、当時、一般会計決算額64億5,325万円です。平成23年決算時の職員数182人、人件費13億7,200万円、予算対比21.2％、決算額64億8,084万円、実に人員が27名、そして人件費が３億2,000万円、予算比５％もの大幅な削減となっております。一方、臨時職員の平成16年40人、6,000万円でしたが、平成23年79人で8,500万円となっております。人数が約２倍ですが、人件費はわずかの2,500万円の増加であります。この実情について、町の見解を伺います。　３、国・県からの事務移譲件数と職員給与、退職金削減についてですが、第181回臨時国会の最終日の11月16日、民主、自民、公明３党による国家公務員の退職金400万円、国家公務員の平均退職金が2,700万円ですが、この15％の大幅な削減が通ってしまいました。地方公務員の退職給付に年金払い退職給付制度も設けることが決定しました。また、埼玉県から市町村への事務移譲件数は、当町では55件移譲済みとの現状をどう判断しておられますか。　質問事項２、川島幼稚園廃止について。　本年８月29日、議会全員協議会の席上で、町側から川島幼稚園廃止の提案がされました。町の説明では、行政改革推進委員会からの答申、２、少子化で運営が困難の２点が主要要因としています。平成23年度決算の幼稚園費7,525万円中、職員給料が4,390万円、58％を占めています。私立幼稚園の補助金が1,600万円合わせると80％となり、残り1,535万円が幼稚園運営経費となります。さらに保護者からの保育料金年間1,000万円が歳入となっております。幼稚園が廃止された場合、職員の身分は他部署への異動となります。　そこで伺いますが、他部署異動で退職者のかわりとなれば結局のところ、町の説明での行革及び少子化による運営困難が基本的廃止理由でなく、人件費削減が今回の目的と受けとめられるが、町の見解を伺います。　質問事項３、新庁舎建設について。　本年４月から開始された新庁舎建設検討委員会は８回開催され、11月６日に川島町新庁舎建設基本計画案が策定されました。町長あてに答申されました。基本計画案についての町としての見解を伺います。　１つ、基本計画案は面積4,800平方メートルと規定されています。国交省新営庁舎面積算定基準の地方大官庁を基準としています。なぜ、地方小官署を基準にされなかった理由。また、一般職員（製図者）に該当者がおりませんが、なぜ集計されるか、理由を伺います。　２、建設面積と建設場所についてですが、検討委員会での結論はコミセン周辺となっております。なぜコミセン周辺でありながら、コミセン、町民会館で現在、存在している会議室を面積に加えない理由を伺います。また、コミセン及び町民会館で会議室として利用可能な面積は何平米なのか伺います。　３、新庁舎建設検討委員会の中で、１級建築士の方が２名おられました。庁舎面積を検討するときに、参考として１級建築士の方の意見はどうであったかを伺います。　４点目、建設費用について。　コミセン周辺の場合、21億8,000万円と算定しておりますが、付帯工事を含めた全体工事費はどの程度見込んでおられるのか、伺います。　５、町民の合意形成をどのような方法で考えているのかを伺います。　以上でございます。 ○小高春雄議長　栗岩議員の質問に対しまして答弁を求めます。　高田町長　　　　　〔高田康男町長　登壇〕 ◎町長（高田康男）　それでは、栗岩議員さんのご質問にお答えしますが、私のほうは２点目、３点目ということでございますので、それぞれお答えをさせていただきたいと思います。　まず２点目の川島幼稚園の廃止についてでございますが、９月14日、栗岩議員さんをはじめ共産党員の方々からの川島幼稚園廃止の白紙撤回申し入れの際にご説明をさせていただいたとおり、川島幼稚園の廃園につきましては、行政改革の中で、保育料の見直しを皮切りに長い間の懸案事項であります。川島幼稚園の廃止は、年々減少する子どもたちのことを最優先に考え、結論を出したことであり、人件費を削減するのみの目的で廃園をするものではなく、総合的な行政運営の中での判断でありますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、新庁舎建設についてのご質問でございますが、ご案内のとおり11月６日付で川島町新庁舎建設検討委員会から、川島町新庁舎建設基本計画案と検討委員会報告書が町に対して提出されました。町では、このことを受けて、基本計画案の概要版を作成し、町民の方々には12月の広報紙とともに全戸配布をしたところであり、計画案の全文はホームページにも掲載しております。　また、全戸配布に先立ちまして、21日付で議員の皆様に対して概要版を配布させていただき、先日の議会全員協議会でご説明をさせていただいたところでございます。その説明の中で申し上げたとおり、町といたしましては、このたびの検討委員会で策定していただきました基本計画案を尊重し、その考え方に沿う方向で今後進めていきたいと考えており、年明けには住民説明会を開催し、ご意見、ご要望をお聞きしたいと考えております。最終的な決定につきましては、さまざまな観点からご意見を伺った後に総合的に判断したいと考えております。　なお、現段階では、新庁舎の整備方針を主体とする基本計画案であり、配置計画や共有可能な施設の役割分担などについては、今後実施される基本設計の中で検討してまいります。　なお、細部につきましては担当課長より答弁いたさせますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。　以上でございます。 ○小高春雄議長　石島政策推進課長 ◎政策推進課長（石島一久）　それでは、栗岩議員さんのご質問にお答えします。　初めに、質問事項１の町職員及び臨時職員の定員と人件費についての（３）国・県からの事務移譲件数と職員給与、退職金削減についてのご質問でございますけれども、私からは事務移譲につきまして答弁をさせていただきます。　埼玉県では、平成11年３月に制定しました埼玉県分権推進計画に基づき、住民の身近な行政については、市町村の自主的な判断と責任において決定できるよう、市町村への権限移譲を進めてきました。そうした中で、町においても平成13年度から取り組みを始めて、進めてきております。　現在は、ご案内のとおり、第３次埼玉県権限移譲方針において181の事務を対象として権限移譲がなされていますけれども、川島町が対象となる事務につきましては、85事務でございます。そのうち、55の事務を受けているという状況でございます。平成24年度、県内の町村移譲率につきましては、平均で54％となっておりますけれども、川島町は65.9％と平均より高い移譲率となっております。　権限移譲に際しましては、県の担当課と町の担当課との協議、調整をした中で移譲を受けておりますので、過度の事務負担にならない範囲での移譲を受けていると考えております。　しかし、行政に対する住民ニーズは多様化、また専門性も求められる状況でありますので、無計画に移譲を進めることは問題だと認識しております。現在受け入れている事務を見ますと、年間の処理件数が少ないというものが多いようですけれども、移譲による効果と職員の事務負担を考えて受け入れをするように考えておりますし、事務負担が増える場合は、定員管理担当である総務課と調整をいたしますので、ご理解をお願いいたします。　次に、質問事項３、新庁舎建設についてでございますけれども、私のほうからは、項目ごとにお答えをさせていただきます。　それでは、１つ目のご質問であります国交省新営庁舎面積算定基準と一般職員、製図者についてお答えをいたします。　まず前提といたしまして、現在、自治体庁舎の面積基準を明記している国や県の指針等はないということをご承知おきいただきたいと思います。　では、ご質問の国交省新営庁舎面積算定基準の地方大官庁を基準とし、地方小官署を基準にしなかった理由でございますけれども、国交省の新営庁舎面積積算基準は、国の関連施設の算定基準を示したものであるため、自治体庁舎の基準は明示されておりません。　唯一の地方自治体の庁舎の面積算定基準としては、平成23年度をもって廃止されておりますけれども、総務省が作成いたしました起債許可標準面積算定基準というものがございました。総務省の基準は起債の基準でありますので、必要最小限の面積基準ではありますが、人口５万人未満の市町村の場合の事務室面積等の算定基準が示されておりまして、自治体庁舎の基準としては唯一のものでございました。そこで、国交省の基準を採用する際に、何を指針として採用するかと検討した結果、人口５万人未満の市町村庁舎の基準を明示しておりました総務省の基準と比較し、その数値に近い基準を採用したというものでございます。　なお、基本計画案に明記もされておりますけれども、これらの基準のほかに自治体の庁舎建設に係る書物の数値も参考にするとともに、検討委員会では近隣自治体の事例なども参考にして最終的に庁舎の面積を提案しており、国基準のみで新庁舎の面積を算定したものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。　また、一般職員、製図者の該当がいないのに面積算定に加算をした理由についてでございますが、まち整備課では職員が図面の作成のほか、測量の調査、長狭物の調査の成果図面の確認などでは、図面を広げて作業をする部分が多い部署でございます。また、上下水道課も同様に業者委託にして作成した図面を確認するため、図面を広げて作業をすることが多い部署となっております。これらのことから、まち整備や上下水道課の各課担当者で、実際に図面関係に携わる職員につきましては、一般職員、製図者として図面を広げて作業すべきスペースを確保するように算定をしているということでございます。　次に、２つ目の質問でありますコミセン及び町民会館の会議室を面積に加えない理由と会議室として利用可能な面積についてでございますが、基本計画案では、建設面積と建設位置の両方について、その方向性を示したものでありまして、詳細な延べ床面積や位置を特定したものではございません。面積につきましては、先程、基準等によりまして、庁舎として必要とされる床面積や駐車場などの面積規模を示したものでありまして、位置についても、コミュニティセンター周辺と示しています。コミュニティセンターのどの位置という部分については、触れていない状況でございます。　コミュニティセンターと町民会館には、会議室として利用できる面積が480平米ございますが、それらの会議室を活用し、どのように機能分担ができるかということに関しましては、今後の基本設計において配置計画を考えていく過程において検討をしていくものでございます。そのため、現在の基本計画案にございますように4,800平米には加味されていないという状況でございます。　次に、３つ目のご質問であります検討委員会において、庁舎面積を検討した際の１級建築士の２名の方の意見についてでございますが、建築の専門家としての立場からご意見をいただきましたが、現在の情報化に対応する職員１人当たりの床面積は35から40平米と考えているということでございました。これを基本計画案の想定職員数で算出しますと、望ましい庁舎規模は4,865平米から5,560平米となります。これは、基本計画の4,800平米を上回る面積であります。つまり、１級建築士の方の意見としては、現在の情報化に対応した庁舎を想定した場合には、床面積は4,800平米では面積が不足しているとの、そういったご意見でございました。　しかしながら、検討委員会全体といたしましては、周辺施設の機能分担やさらなるコンパクト化を進めることを前提として、延べ床面積ですけれども、4,800平米が示されたという経緯でございます。　次に４つ目のご質問にあります建設費用について、21億8,000万円と算定しているが、付帯工事を含めた全体工事費はどの程度見込んでいるかについてでございますが、基本計画案に明記されているとおり、関連する外構工事や造成工事など本体工事に附帯する工事等を含めた事業費として21億8,000万円を想定しております。ただし、庁舎に係る什器、備品類などはこの事業費には含まれておりません。　次に、最後になりますけれども、５つ目のご質問でございます。　町民の合意形成の方向についてでございますが、町長から答弁があったとおりでございます。基本計画案の概要版を町民の皆様に全戸配布して、周知を今進めておりますけれども、さらに住民説明会を設けて、町民の方々から直接、さまざまな意見を伺った後に、町として町長が最終的な判断をなされると思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○小高春雄議長　粕谷総務課長 ◎総務課長（粕谷克己）　それでは、栗岩議員さんのご質問にお答えします。　私のほうからは、質問事項１、町職員及び臨時職員の定数と人件費についてお答えさせていただきます。　まず（１）になりますが、職員の人数についてでございます。　各自治体では、それぞれの財政規模や住民サービスの状況等を総合的に勘案いたしまして、職員の定数条例を定めております。この条例に基づき、各部門別の定員管理を行い、行政ニーズの動向等を総合的に判断した職員配置を実施いたしております。当町におきましては、組織機構の簡素合理化を図るため、課の統合、グループ制の導入などの取り組みを行っておりますが、毎年生じる行政課題に対応するため、適宜見直しを行い、対応しているところでございます。また、定員管理につきましては、住民サービスの維持向上に配慮しつつ、経済制、効率性を高める観点から、類似団体との比較にも配慮し、適正化を図っているところでございます。このような中、職員の適正な人員につきましては、各行政部門別の職員必要人数を計画的に定めました定員管理計画で定める人員が適切なものと考えております。　しかしながら、厳しい財政状況が続く中、多様な行政需要に的確かつ総合的に対応していくためには、行政サービスを地方公務員みずからが行わなくてはならないものと、民間に依頼し、実施することで同様のサービス効果が得られるものの区分を明確にし、一層の行財政改革を進めることが必要であるとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。　なお、職員数については、毎年総務省へ定員管理調査で報告いたしておりますが、今年度は182名となっております。このうち普通会計部門の職員数は164名で、類似団体との比較をいたしますと、超過率ではマイナス7.9％で、数字的には標準値よりも低い値になっております。　当町では、平成17年４月１日現在の職員数200人を基準といたしまして、５年間、平成18年から22年度までの間で職員数を５％、10人削減することを目標としまして、定員の適正化を推進してまいりましたが、最終年度の22年度には、団塊の世代等の退職もあったこともあるんですが、目標を達成し、効率的な行政運営ができているものと考えております。　続きましては、人件費につきましては、議員さんのご指摘のように平成15年度の人件費16億9,231万円と平成23年度の人件費13億7,254万円を比較いたしますと、およそ３億3,200万円ほどの削減がなされたところでございます。その大きな理由といたしましては、平成22年度を目標とする給与構造改革を平成17年度に実施し、職員の給料表を国家公務員の給料表に準拠した形で改正いたしました。このときの引き下げ幅は、若干国よりも高く5.6％の引き下げ額となりました。また、行財政改革や団塊の世代の退職に伴い、平成17年度定員管理計画を達成したために、総額となる人件費は大幅に抑制できたものと考えております。　このような中、臨時職員につきましては、地方公務員法の規定に基づき、行政ニーズに応じた配置をいたしておりまして、確かに平成16年当初と比較した場合には臨時職員数は増員となってございます。　増員した部門につきましては、子育て支援、介護保険、義務教育などの分野となっておりまして、あくまでも専門的な部署で、地方公務員法上の短時間勤務が可能な部署に限定させていただいているような配置となっておりますので、ご理解賜れればと思います。　続いて、国・県からの権限移譲事務に関しましてですが、職員給料、退職金削減についてのご質問となりますが、ただいま権限移譲件数につきましては、政策推進課長からの答弁がございましたとおり、現在、55件の移譲が済んでおります。　住民生活に直結しました自治体が処理を行うことは大切であると考えておりますが、確かに事務処理に伴う負担も増えることは事実であります。標準的な事務処理の時間や取り扱い件数等を事前に県と協議し、町で対応できる状況の中で、権限移譲につきましては進めさせていただいておりますので、過度に負担が生じるような状況ではないこともご理解いただければと思っております。　また、権限移譲の関係では、職員の意識改革というのが非常に大切なことでございまして、職員それぞれの取り組み姿勢、資質を高めていく必要があると考えておりまして、川島町職員人材育成基本方針に基づいて職員研修に取り組んで、職員の意識改革を図ってまいりますのでよろしくお願いいたします。　また、退職金の削減につきましては、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が平成25年１月１日から施行される中で、手当額の見直しが行われることについては、伺っているところでございます。　また、この法律改正を受け、埼玉県でも12月定例会に職員の退職手当に関する条例の一部が改正されるというような新聞報道があったことも承知してございます。しかしながら、私どもの町が加入いたしております埼玉県総合事務組合からは、退職手当の見直しに関する具体的な資料は現在のところ受け取っておりませんので、削減額等についての答弁はこの場では控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上となります。 ○小高春雄議長　栗岩議員 ◆栗岩輝治議員　質問事項１の再質問でございますが、今の回答の中で１つ回答されていないのは、質問１、職員の人数について適正な人数は現在何人なのかをお答えしておりません。　それでは、再質問でございますが、今の説明にありましたように、職員数の減少、そして臨時職員の増大、また先程言った県からの移譲分の仕事量の増大、もう一つは賃金の削減であります。給与構造改革で５％、地域手当で５％のカットです。それから、公務員給与の7.8％を減らすという削減が叫ばれておりますので、とにかく職員の皆さんの給料に関する環境は非常に厳しいものだと判断しております。ですから、仕事、職員数、それらがどんどん厳しい中での職員の皆さんの仕事への情熱がなくなってしまわないかというような心配もしております。　適正な職員の人数の確保、県や国からの業務委託は無条件での受け入れをしない、そして先程も出ておりますが、正社員が当たり前の日本にしていくために、地方自治体からも臨時職員や派遣会社などへの移行は中止していくことが必要だと思いますが、町の考えを伺います。　２点目の質問では、臨時職員が現在、先程説明がありましたように79人、そして臨時職員数を含めますと全体で260人ですから３分の１、30％も占めているところでございます。これだけ臨時職員が増えて、本当に住民サービスが低下にならないか心配しているところでございます。　具体的な質問ですが、給食センターの臨時職員の身分が、今年度から派遣会社化された理由と、もう一つは時間単価がどうでやっているかを伺います。また、現在給食センター以外に派遣社員化するというような予定はあるのかどうか、伺います。　今回の補正予算の中で、予算では1,250円だった時間単価、これが1,050円に入札したということで、教育費の補正減額が190万円ほど提案されておりますが、人件費は本来委託料として扱うのは好ましくないと考えます。町が官製ワーキングプアを促進しているのではないかと思われるわけでございます。時間給のアップと臨時職員の正規職員の登用などを検討すべきであると思いますが、回答をお願いします。　もう１点は、臨時職員の採用方法なんですが、当町と松伏町だけが地公法17条での採用になっております。ほかの町村では３条か22条が大多数でありまして、川島町がなぜ17条を採用されているのか、理由を伺います。　以上です。 ○小高春雄議長　再質問に対して答弁を求めます。　粕谷総務課長 ◎総務課長（粕谷克己）　それでは、栗岩議員さんの再質問にお答えさせていただきます。　まず１点目なんですが、私、先程、定員管理計画で定める人数ということで、平成22年190人ということで、こちらのほうが町の今定める適正な人数ということになっております。また、これらにつきましては、現在、先程も申しましたとおり、類似団体に比較しましても若干下回っているような状況になっております。それは、幾つかの理由が申し上げたとおりでございますので、そういった中で、ただ定員管理がすべてではございませんので、町の人口、例えばの話なんですが、私どものほうで、栗岩議員さんのおっしゃっている平成17年当時２万2,906人が、これは国調人口でございます。平成24年11月現在２万1,847人、ここで1,059名ほど町の人口等も減ってございます。そういった中で、私どものほうでは定員管理計画につきましても、総体的なものの見直しをここでさせていただくような考えでおりますので、今現在は190というものが生きておるんですが、今後においては、また見直しをさせていただきたいと思って考えております。　そのような中で、臨時職員が増えているのではないかということでございます。栗岩議員さんがおっしゃっている、いわゆる39人等の増加がどういったものかということで、私どものほうでも少し分析させていただきましたが、わずかの期間の間なんですが、幾つかの分野につきましては、臨時職員化をしたものがございます。それはお願いしたというより、業務の性質上、臨時職員の任用が適切であったというふうな分野がございます。　その１つが、まず訪問認定調査員さん、こちらのほうは健康福祉課の分野では職員が増えたところでございます。　さらに、これは学校教育のほうになるわけなんですけれども、今まで私どものほうでは現業職という形の中で用務員さんを設置していたわけなんですが、校務員さん等で臨時職員という形でお願いできるところについては、置きかえてきたというふうなことがございます。　また、教育分野になりますが、先程申しました子育て支援の関係では、特別支援教育の関係なんですが、教育の支援員という形で、こちらにつきましても、その当時から思うと増えているところでございます。　そういった方々が三十数名という中に入ってこようかと思っております。また、子育て支援の中で町の方針としまして、保育園につきましても、どうしても早期からお預かりするような中では、保育士さんにお願いしたり、または延長という中では時間的な勤務をお願いするというふうなことで、そういった補完するところについては臨時職員の方をお願いしてきた経緯がございますので、その辺のところは、常時その方を一般事務としてお願いするというふうな状況にはなっていないということをご理解いただければと思っております。　それから、２点目ということなんですけれども、臨時職員の方が増えてサービスの低下にならないかということだと思いますけれども、逆に私どものほうでは、そういったきめ細かな専門的な知識の方を補っているというふうに考えておりますので、決してそのようなことにはなっていなく、逆に細かいケアができているのではないかというふうに考えております。　そういった中で、また地方公務員法上のことを３点目ではお伺いされているのかと思いますけれども、私どものほうでは、いわゆる地公法の大原則であります６か月、１年以内の任用というふうな姿勢をキープして、いわゆるそれが今、俗に議員さんの言葉で言えば、社会的なワーキングプアというふうな状況も官製でつくってしまっているのではないかというふうな、根底にあるかと思います。できれば、正規職員にすべての方をというふうなことが根本にはあるのかと思いますけれども、なかなか、今度は働く側のほうから、扶養の中で社会に貢献したいというふうな希望もございますので、その辺のほうは働きたい側のほう、または町からお願いしたい側、お願いするところのいわゆるサービスの提供する部分、その辺のところを調整した上で、やはり今現在来ているような町の体系になっておりますので、定員管理、またはこれから行う組織等の見直し、そういった中で私どものほうでも、どこまでが、それでは臨時職員の方にお願いする分野なのか、また正規職員はどこまでが必要なのかということを検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思っております。　それから、給食センター等の問題につきましては、いわゆる所管が教育委員会のほうで決定された事項ということでございますので、私からの答弁は不適当だと思いますので、この場ではお答えは控えさせていただきます。　以上です。 ○小高春雄議長　栗岩議員 ◆栗岩輝治議員　ありがとうございました。　そうしますと、給食センターの臨時職員さんが派遣会社化に移行したという件は、教育委員会から回答でないとだめということで、今回は回答出ませんね。　では、逆にこれから、今後こういった派遣会社化する予定はあるかないかを先程お聞きしたんですが、そのお答えをお聞きしたいのと、それから地公法17条の件について、その２点をもう１回、回答をお願いします。 ○小高春雄議長　粕谷総務課長 ◎総務課長（粕谷克己）　それでは、栗岩議員さんの再々質問にお答えさせていただきます。　町では、派遣職員を受け入れる考えはあるのかということだと思いますけれども、現在、町の首長部局のほうでお願いしている主なところは、福祉関係が多いわけなんですが、現在のところは、健康福祉課長のほうからも確認させていただきましたが、派遣で受け入れる考えは今のところはないと、私、今の段階では聞いております。　それと、地方公務員法上の臨時職員の取り扱いなんですけれども、基本的には臨時職員という身分を一たんは取得していただき、そういった中で守秘義務ですとか、公務に携わっていただくということがやはり地方公務員法上、大切だと思っておりますので、当面は17条の考えで適用できればと思っております。よろしくお願いします。 ○小高春雄議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　質問事項２の再質問に対して、答弁を求めます。　栗岩議員 ◆栗岩輝治議員　では、質問事項２について再質問をさせていただきます。　先程町長の答弁で、総合的判断ということでございますが、私ども、日本共産党の川島支部としまして、この川島幼稚園廃止問題について、町民の皆さんがどんな考えを持っておられるか、町民アンケートを実施しました。11月20日ごろから12月にかけて全戸に配布をしまして、まだ中間の集計でございますが、発表をしたいと思います。　廃止について、反対が58％、賛成が33％でございます。今回１年延長ということで、これに関してはほぼ同数、50・50で同率でございました。　そして、意見をたくさん寄せられておりまして、何点か紹介したいのですが、１つは、未来を担う子どもたちを大事にしたい、町立幼稚園があることなんてすばらしいことなんだからぜひ存続してほしい30代女性。２、町民の意見を聞く必要があるのではないか、現保護者だけの問題ではないのだという方が60代男性。保護者の負担が年間24万円も増えると説明がありました、町からの補助などの補てんを要望します、とねがわ幼稚園だけになったら保育料金の値上げが心配です。その他たくさんありますが、そういった意見が出ております。　いずれにしましても、幼稚園条例廃止に関しては時期尚早であり、撤回を求めるものであり、町の見解を求めます。 ○小高春雄議長　高田町長　　　　　〔高田康男町長　登壇〕 ◎町長（高田康男）　それでは、栗岩議員さんのご質問でございますが、撤回を求めるというご質問というのは、ちょっと私のほうも通告がなかったもので考えてはおりませんけれども、基本的には冒頭申し上げましたけれども、総合的な判断の中で廃止をしてということでございます。　それから、アンケートの中でもいろいろあったようでございますけれども、財政的な支援、これにつきましては、再三、議員さんにもお話をさせていただきましたけれども、新しい中での子育て支援ということでもって、十分な形の中で、できるだけ保護者に負担のかからないような形の中で支援体制を組んでいきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○小高春雄議長　栗岩議員 ◆栗岩輝治議員　では、質問事項３についての再質問を行わせていただきます。　新庁舎建設について、町民はどう考えているだろうかということで、先程申し上げましたように、私どもの支部としては独自アンケートを実施しました。中間集計でございますが、紹介したいと思います。　庁舎建設そのもの、賛否を問いましたら、賛成54、反対42で賛成が多くなりました。　場所についてですが、インター周辺が43％、コミセン周辺が34％、現庁舎が17％で、町民意識調査とは逆の数字が出ております。　建設費21億8,000万円についてどうですかという質問に、高過ぎる41％、妥当20％、判断できないという方が40％。　面積について、4,800についてですが、妥当が35％、大き過ぎるが54％、その他が11％。　以上でございますが、ちょうど11月広報の別冊で川島町新庁舎建設基本計画案の概要版が全戸配布されました。ですから、その内容を見て判断された方もおられたようでございます。　建設には賛成するものの、場所、建設費、面積等については町民の皆さんからは厳しい判断をされております。いわゆるこの前の概要版等ではとても判断できないというふうな意見が寄せられております。　もう一つ、貴重な意見がたくさん寄せられておりますが、二、三紹介しますと、１つ、可能な限り簡素で公正な入札、現在規模の建屋で効率よくやってほしい。２点目は、建設費は建設基金内でやってほしい。３点目としては、面積計算は安易に計算しておるのではないかというような意見がございます。この概要版にも出ておりました町民の皆さんからの意見をぜひ求めたいという内容もありますので、私ども共産党の川島支部としても、意見を取りまとめた上で町に提出したいと思っております。　以上ですが、4,800平米の面積のことでございますが、私自身、近くに１級建築士がおられまして、その方にお願いしながら試算をしてみましたが、4,100平米ぐらいでいけるのではないかという試算をしてみました。ですから、先程の１級建築士の方は4,800では少ないという話があったようですが、全く逆でございました。ですから、そういう点では、面積については、十分な検討が必要かと思います。　先程、町民会館及びコミセンの面積は幾らかという質問に対して、480平米という回答がございました。したがいまして、その4,800平米から480平米を引いた計算にすべきではないかと考えます。いわゆる面積イコール金額、建設費になります。１平米33万円ということですから、そういう点では、この21億8,000万は480平米を引いた計算で計算すべきではないかと思いますが、回答をお願いします。 ○小高春雄議長　石島政策推進課長 ◎政策推進課長（石島一久）　栗岩議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。　面積の件でございます。　4,800のうち共有部分、今、位置も最終判断というのはまだしていない状況で、基本計画の段階でございます。その今言われた480平米につきましては、コミセン等の会議室でございます。先程も答弁をさせていただきましたけれども、そういった部分は加味していませんよと、基本設計、そういった部分で加味した中でいきますよというお話をさせていただいております。その480については、コミュニティセンター、町民会館にしても、そちらでも利用しているわけでございますので、そういった稼働率、いろいろな部分を加味した中で考えなくてはいけない話でございます。現段階では基本計画という中でございますので、そういった部分は加味しない4,800という部分で提示されて、今後そういった中で検討をしていくというお話をさせていただいたところでございますので、ご理解をお願いいたします。 ○小高春雄議長　栗岩議員 ◆栗岩輝治議員　では、最後のことですが、全戸に配布されました概要版の一番最後の一番下にあります事業スケジュールについてお伺いしたいんですが、平成25年度に基本設計、実施設計となっております。そうすると、この間、来年度の間に建設計画の概要といいますか、もっと具体化になる時期だと思います。そうすると、この１年間の間で、町民との説明会や議会との関係、予算等について、どのように予定されているのか最後に伺います。 ○小高春雄議長　再々質問に対して答弁を求めます。　石島政策推進課長 ◎政策推進課長（石島一久）　今、12月の広報と一緒に概要版を全戸に配布させていただいて、一番最後に事業スケジュールという部分があると、その中で、現在、基本計画の部分で方針を決めようと、位置、ある程度の規模を決めるということで動いております。そうした中で、町長の答弁もありましたけれども、年明けに本計画について町民の方の意見等を直接聞いて、最終的な判断を、位置等をしていきたいということでございます。　そういった中で今後、基本設計に入っていくわけでございます。基本設計については業者さんが設計をしていくわけですけれども、そういった中で基本計画を、主とした中で方針に基づいて設計をしていただくわけです。そういった中で規模もある程度、4,800になるのか、もう少し小さくなる、ある程度の大方の形が見えてきます。そういった中、形ができた時点で、また議会のほうにご相談するような形になると思いますけれども、そうして25年度に設計を上げた中で、早ければ、このスケジュールどおり行けば、26年度には建設をしていきたいというスケジュールでございますので、よろしくお願いいたします。　議会の対応ということ、予算ということであれば、その基本設計に係る予算については、来年度の当初予算に計上するような形では考えておりますけれども、よろしくお願いします。 ◆栗岩輝治議員　わかりました。　では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○小高春雄議長　ご苦労さまでした。　昼食休憩にします。　なお、１時より再開をいたします。 △休憩　午前１１時３５分 △再開　午後１時００分 ○小高春雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △道祖土証議員 ○小高春雄議長　次に、道祖土証議員　　　　　〔道祖土　証議員　登壇〕 ◆道祖土証議員　皆さん、こんにちは。道祖土証です。　議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、町政一般質問をさせていただきます。　傍聴の方にはご苦労さまでございます。　最初に、川島町新庁舎についてお伺いいたします。　質問に入る前に、長時間にわたり審議し、結論を導き出していただいた検討委員会の委員の皆さんに対し、心から感謝申し上げます。　さて、川島町新庁舎建設検討委員会が、平成24年４月26日から８回の会議と１回の視察を行い、会議最終日の11月６日に川島町新庁舎建設基本計画（案）が完成し、町長に報告されたと聞いています。　そこで、川島町新庁舎検討委員会の設置要綱の組織などで、委員は25名以内をもって組織するとあるが、その人選はだれが行い、委員をどのような考え方で決定したのか。特に前回、委員に入っていた教育関係者や若者代表を外した理由、また日曜日や夜間の会議は考えていなかったのか、お伺いいたします。　次に、川島町新庁舎建設検討委員会では、現庁舎の施設及び土地の利用法についてどのような審議がなされたのか、コミュニティセンター周辺へ庁舎移転するとなると、現在の庁舎並びに土地はどのようにする考えなのか、お伺いいたします。　次に、新庁舎の延べ床面積の算定方法に国土交通省の新営一般庁舎面積基準及び総務省起債許可標準算定基準を利用しているが、なぜ平成23年度に廃止になった総務省の算定基準を参考にしたのか、お伺いいたします。　次に、駐車場、駐輪場の面積の算定根拠についてお伺います。　特に緊急車両駐車場分750平方メートルを計算に入れていますが、どこの基準を用いて算定したのか、お伺いいたします。　次に、緊急物資受け入れ集積場機能の面積として2,300平方メートルを多目的広場として算定していますが、平成の森公園の多目的広場が現在あるのに、なぜ新たに多目的広場を計算に入れたのかなど、敷地面積の算定根拠についてお伺いいたします。　２項目目の質問として、少子化対策についてお伺いします。　平成24年６月15日に社会保障と税の一体改革を民主、自民、公明の３党が合意したことを踏まえ、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども子育て支援を総合的に推進することを目的に、子ども・子育て関連３法が平成24年８月10日に可決、成立されました。今回の法改正の主なポイントの１つは、幼保連携型認定こども園について、認可、指導監督を内閣府に一本化など認定こども園制度の改善、２つ目として、認定こども園、幼稚園、保育園を通じた共通の給付の施設型給付の創設、３つ目として、利用者支援や地域子育て支援拠点などに補助することによっての地域子ども・子育て支援の充実です。　そして、児童福祉法の改正後の市町村の主な役割として、市町村は、保育を必要とする子どもに対し、保育所において保育をしなければならないことと、市町村は認定こども園、家族的保育事業などにより、必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとあります。また、子ども・子育て支援法では、全市町村における市町村計画の策定を義務づけ、計画的な保育整備をうたっています。　そこで、町の考え方と今後どのようなスケジュールで進める考えかをお伺いいたします。　以上、よろしくお願いします。 ○小高春雄議長　道祖土議員の質問に対しまして答弁を求めます。　高田町長　　　　　〔高田康男町長　登壇〕 ◎町長（高田康男）　それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えします。　初めに、川島町役場新庁舎建設についてのご質問でございますが、先程の栗岩議員さんのご質問でもお答えをさせていただきましたが、町といたしましては、このたびの検討委員会で策定していただきました基本計画案を尊重し、その考え方に沿う方向で今後進めていきたいと考えております。また、町民の皆さんからご意見を伺うため、住民説明会を設け、さまざまな観点からのご意見も参考として慎重に検討を行い、最終的な判断をしたいと考えております。　いずれにいたしましても、検討委員会の報告書にありましたとおり、基本設計の段階において、さらなる必要機能の精査や周辺施設との機能分担、相互利用を検討し、可能な限り庁舎や敷地規模の縮減に努め、事業費の低減を図っていく所存でありますので、議員の皆様におかれましても、ご理解とご協力をお願いいたします。　次に、少子化対策についてのご質問でございますが、当町の少子化対策については、平成６年度からスタートしたエンゼルプランを皮切りに、現行計画である次世代育成支援行動計画を推進するなど、それぞれの計画に基づき、鋭意取り組んでまいりました。　しかしながら、こうした取り組みが全国的に展開されているにもかかわらず、依然として少子化の流れに歯どめがかからず、さらなる取り組みが必要となっております。　国では、社会保障、税一体改革で成立した子育て関連新法の施行に向け、ことし８月に認定こども園の充実とその設置及び運営などに関し、必要事項を定めた認定こども園法の一部改正法、幼稚園、保育園を通じた共通の給付や小規模な保育園などへの給付等を定めた子ども・子育て支援法並びにこれらの法律の施行に伴い、関係法律の規定を整備する整備法のいわゆる子ども・子育て関連３法を公布いたしました。　いずれも、平成27年度から本格的に施行し、総合的な取り組みを進めていくようでありますが、性急な案件であり、各自治体も困惑しているようであります。この法律は、急速な少子化の進行や待機児童問題に対し、認定こども園制度の改善や地域のニーズに応じた子育て支援の充実を柱としたものですが、本格施行に当たっては消費税率の引き上げに伴う財源確保が条件とのただし書きもあり、予断を許さない状況であります。　ご質問の町の考え方と今後のスケジュールにつきましては、現行の次世代育成支援行動計画は平成26年度までの計画であることから、十分な検証を行うとともに子ども・子育て関連３法の具体的な方針と国の動向を注視しながら、町民のニーズを反映した新たな計画、子ども・子育て支援事業計画の策定に着手してまいりたいと考えております。　町といたしましても、平成27年度をもって川島幼稚園を閉園する考え方から、保育園を中心とした新しい川島町としての子育て支援策の充実に努めてまいりますので、議員の皆様方におかれましても、ご協力をお願いいたしたいと思います。　なお、細部につきましては担当課長のほうから答弁をいたさせますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○小高春雄議長　石島政策推進課長 ◎政策推進課長（石島一久）　それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。私のほうは、川島町役場新庁舎建設についてでございますけれども、各事項ごとについてお答えをさせていただきます。　まず１つ目のご質問であります検討委員会、委員の選出方法についてでございますけれども、選出に当たりましては、住民サービスの提供の場、それから防災拠点としての庁舎という多様な行政に係る機能を持つ施設であるという性格上、さまざまな立場の方に参加を依頼しました。町議会の代表、区長会など公共的団体の代表、それと川越地区消防組合、川島消防署長や川越比企地域振興センターの地域防災課など、学識経験のある方など多岐にわたる方々と、一般公募の方としまして、男女それぞれ３名の一般町民の方に参加をいただきました。検討委員会は、町に関係しますさまざまな関係機関や団体の代表である委員19名と一般公募との委員６名の全25名の委員を委嘱させていただき、それぞれの立場からご意見を賜りました。　次に、２つ目のご質問であります現庁舎の施設及び土地の利用方法についてでございますが、現在、基本計画案の報告を受けて、最終的な方向性の決定に向け、住民の皆様の意見を伺いながら検討を行っている状況でございます。そのため、現段階で現庁舎の施設及び土地の利用方法に対してお答えするのは、あくまで仮に現庁舎以外の場所に新庁舎を建設すると決定した場合としてお答えをさせていただきたいと思います。　なお、移転した場合の庁舎の跡地利用につきましては、検討委員会では議論はされておりません。　現庁舎の本庁舎と別館につきましては、ご案内のとおり耐震診断を行ったところ、本庁舎のＩｓ値が0.47、別館は0.32と、本来は庁舎など防災上重要な施設に求められるＩｓ値0.9を大きく下回る結果で、一般住宅に求められている0.6も下回る状況であります。これらの施設を耐震補強する場合の事業費は約１億8,000万円との試算も出ております。そのため、これらの施設を耐震補強して利用するということは、たとえ補強しても耐用年数に限りがあるとともに、利用可能な床面積が二、三割減少し、現在の階段もつけかえる必要があるという耐震診断の結果から、再利用は非常に難しいと思われます。　また、現庁舎の建物敷地については、駐車場を合わせまして１万1,000平米となりますが、そのうち約3,500平米は借地となっております。基本的には借地部分は所有者に返還する必要がありますので、借地に建設した第３庁舎は利用できないということになると思います。　一方、昭和60年に建設しております保健センターにつきましては、耐震基準を満たすとともに基本計画案において周辺施設として期待されているとおり、現状で利用していくことが望ましいと考えられております。　これらのことから、仮に現庁舎が移転する場合には、現在の町所有地の範囲において、保健センターとその機能を軸として、跡地の利用計画を建てていくのが望ましいと考えております。　次に、３つ目の質問であります国土交通省の新営一般庁舎面積算定基準及び総務省起債許可標準面積算定基準をもとにした面積の算定根拠についてでございますが、自治体庁舎の面積基準を明記している国や県の指針等はないという状況でございます。　先程も申し上げましたけれども、まず国交省及び総務省の各基準についてでございますが、総務省の基準については、起債の対象基準面積ではありますが、自治体の庁舎として面積基準を明記しているものとしては唯一のものでございましたが、ご指摘のとおり平成23年度をもって廃止されております。そのため、総務省の基準につきましては、基本計画案に明記されているとおり、参考として取り扱いをさせていただいております。　一方、国交省の基準につきましては、国の施設の基準であり、自治体庁舎を想定しておりません。しかしながら、それでは庁舎を検討するときに何ら基準のない数値を検討することになりますので、国交省基準のうち総務省基準の数値に近い基準を算用して、面積の算定を行ったというものであります。　次に、国交省及び総務省の各基準の算出方法でございますが、基本計画案に記載されているとおりでございますけれども、これらの基準の根拠となりますのは職員数となりますので、現行の組織を踏まえ算出した職員数139名を算用しております。　これらの職員が所属する部署の構成員としましては、現在の本庁舎、第２庁舎、第３庁舎、議会事務局、教育委員会、上下水道課となっており、新庁舎への集約を想定している部署となっております。この職員数に国交省及び総務省の各基準にある数値を乗じて面積を算出しているものとなっています。　基本計画案では、これらの基準のほかに実際の庁舎建設に係る書物の数値や近隣自治体の庁舎の状況なども参考にして、最終的に庁舎の面積を提案しており、国の基準のみで新庁舎の面積を算定したものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、４つ目の質問であります駐車場、駐輪場の面積算定根拠についてでございますが、これも基本計画案に明記されているところでございます。国交省の基準にございます自動車置き場１台当たり18平米に通路などの共用部分を含め、乗り降りに支障がないスペースとして25平米を１台当たりの標準的な駐車面積として、来庁者の想定や利用する職員の想定に基づく必要台数を乗じて駐車場面積を算出しております。　なお、車いす使用者の場合は30平米としてハートビル法、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律の定める必要台数分を確保するように算出しております。また、大型車駐車場につきましても、災害派遣で出動する自衛隊を受け入れることを想定し、必要台数分を算出しております。　一方、駐輪場につきましては、1.6平米を１台当たりの標準的な駐輪面積として、来庁者の想定や利用する職員の想定に基づく必要台数を乗じて面積を算出しております。　なお、検討委員会でも、ゆとりを持った駐車スペースの確保をお願いしたいとの意見をいただいておりますので、配置計画時に検討してまいりたいと考えております。　最後に、５つ目のご質問でございます敷地面積の算定根拠についてでございますが、これも基本計画案に明記されているところですけれども、それぞれ算定いたしました庁舎面積、駐車場、駐輪場面積及び多目的広場の面積を合算して必要とする施設面積を算出すると、１万900平米となります。その必要とする施設面積に対して、通路や共用施設の想定として10％分の面積と緑化面積の想定ということで、これは県のふるさと埼玉の緑を守り育てる条例の規定によって25％分の面積を加算して算出しております。そうした中で１万5,000平米として算出しているものでございます。　各面積につきましては、必要と思われる数値等により算出しておりますけれども、町長の答弁にありましたとおり、さらなる必要機能の精査や周辺施設、公有地との機能分担、相互利用を検討して、可能な限り庁舎及び敷地規模の縮減に努めるとともに、20年、30年のことを考え、初期投資がかかってもその後の維持管理費が押さえられるような技術であれば、積極的に取り入れるなど費用対効果を考えながら実施してまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 ○小高春雄議長　井上健康福祉課長 ◎健康福祉課長（井上和夫）　それでは、道祖土議員さんの少子化対策についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　町長から申し上げました答弁内容と重複するところがございますけれども、町の考え方と今後のスケジュールについてお答えをさせていただきたいと思います。　社会保障と税の一体改革の中での子ども・子育て関連３法が公布されたわけでございますけれども、先程、道祖土議員さんからもお話がございました主なポイントといたしましては、認定こども園制度の改善と幼保連携型認定こども園についての認可、指導監督を一本化することとするということでございます。　２つ目といたしましては、保育所、幼稚園、認定こども園を通じた共通の給付として施設型給付、また小規模保育園等への給付といたしまして地域型保育給付の創設。　３つ目といたしましては、地域子育て支援事業等の地域の子ども・子育て支援の充実が主なポイントとなっております。　子ども・子育て関連３法につきましては、子育てをめぐる現状といたしまして、急速な少子化の進行、家族、地域、雇用などの子ども・子育てを取り巻く環境の変化がございます。また、待機児童問題、放課後児童クラブ等の不足等によりまして、対応するものでございます。　今後の町の考え方といたしましては、現行の次世代育成支援行動計画が平成26年度までとなっておりますので、この計画の検証を行いまして、これからの幼児期の教育、小学校就学前の満３歳以上の子どもを対象とする教育でございますけれども、それから保育、地域の子ども・子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。　今後の予定でございますけれども、来年度、平成25年度に子ども・子育て支援事業計画の策定に向けまして、子ども・子育て家庭の状況、それから需要の調査と把握をさせていただきたいと思います。それから、平成26年度に、こちらは努力義務でございますけれども、国で言うところの子ども・子育て会議、こちらを立ち上げまして、子ども・子育て支援事業計画の審議、策定をしてまいりたいというふうに考えてございます。それに基づきまして、平成27年４月からの施行を予定しております。　また、これらの子ども・子育て支援の充実に伴いまして、国が想定しております財源といたしましては、社会全体の費用負担として消費税率の引き上げによります財源の確保、こちらのほうを想定しているというものでございます。　今後につきましては、現在町で取り組んでおります子育て支援の一時保育、延長保育等を含めた保育園、それから乳児家庭全戸訪問、また放課後児童クラブ等の推進、またこちらの充実、それから平成27年度をもって川島幼稚園を閉園することの考え方に伴いまして、保育園を中心といたしました川島町としての子育て支援の充実に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○小高春雄議長　質問事項１の再質問に対しまして、答弁を求めます。　道祖土議員 ◆道祖土証議員　それでは、再質問をさせていただきます。　最初に庁舎建設について質問いたします。　先程、最初に言った項目で答えられていない部分がありますので、改めてお聞きしたいと思います。　最初に今回の委員の組織の中で、教育関係者、若者代表をまず外した理由、それから広く意見を聞くのであれば、前からいろいろなところで私は考えるんですけれども、日曜日や夜間の会議を考えることはなかったのか、それをまずお聞きしたいと思います。　それから、公募をなされたということなんですけれども、非常に公募するのに難しいことを書かなくてはならないような、私も見ましたけれども、非常に難しい、これを書いてまで公募する人がどんなにいるのかなと思って、男女３人ずつあったということなんですけれども、その割には発言、あそこまで書かなくてはならないのに、ちょっと発言が少なかったかなと、もっと積極的に発言なされてもいいのかなというふうなぐらい募集要項が難しかった。今後何かあるときにもう少し簡素というか、もう少し簡単に公募できるような形はとれないか。それと先程言った、やはり日曜日、休みの日とか、夜とか、普段サラリーマンとかで会社に行っていても出られたり、大学に行っていても参加できたりというような形で、その辺の今後の考え方はできないかどうか、お聞きいたします。　それから先程言ったように、それ以外にも子育て世代の人とか、ＰＴＡの関係の人、先程の学生とか会社員も含めて、その辺が入っていなかったということなので、今後、またこれからいろいろな意見を幅広く聞いていきたいということなので、その辺のことも含めて、その辺の関係者の意見も聞けるような考えができないかどうか、まずお聞きしたいと思います。　それから、まだ現庁舎、現在の場所、たしかに正式にコミュニティセンターと決まったわけではないですけれども、私も宮代町の役場に行ったときに、やはり検討委員会の資料なんかを見せてもらってもそうなんですけれども、一緒に検討しているんですよね。今の場所、あそこも移動したんですけれども、移動したときにその現在の場所をどういうふうに利用するか。もちろん移動して、新しく建てるものはもちろん一緒に論議しているんです。それを、やはり普通ではないかなと思ったので、今回は質問しました。　ですから、それを含めてやっていったほうが効率もいいし、それによって、一応こういうふうに利用されるから、ではコミュニティセンターのほうに移動してもいいねという、逆にそうでなければ、やはり取り壊してもいいんじゃないかという意見も出たかもしれませんので、その辺どう考えているのか。また、具体的に今後どのような形、いつごろまでにこの現庁舎の使い方というか、利用方法を考えているのか、お聞きしたいと思います。　それから、次に総務省と国土交通省の基準を利用したということで、少し細かくお聞きしたいと思います。　私も総務省のほうの基準を少し調べましたけれども、いろいろな市町村を見てみると、川島町のほうでは総務省の案プラス起債許可標準面積基準対象外のその他の必要と考えられる機能の面積を算定ということで、上が医務室から最後の交通部分まで含めて1,318平米足しているんです。ほかの市町村を見てみると、この部分を全部入れないで計算しているところが大多数。あと、何か所かは、福利厚生部分と防災機能はこの総務省のほうに含まれていないので、それはプラスしたというところも実際にありました。特に私が思った医務室、機械室、電気室、自家発電室などは、この総務省の職員掛ける７％の中に入ってきているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の考えはどうなのかお聞きしたいと思います。　特にこの中、会議室等ということで総務省の場合の基準を見ると、会議室、電話交換室、便所、洗面所、その他の諸室について、常勤職員の数に７平米を掛けるということになっているんです。この中にどこまで入っているのか。その他の諸室というところ。この辺がちょっとわからないんですけれども、ちょっとほかの市町村と比べて余りにも多く上乗せして4,875.15平米になっているんじゃないかと思うんですけれども、その辺をちょっと確認したいと思います。　それから、午前中の質問でも栗岩議員のほうからもありました、なぜ大官庁を利用したのかということなんですけれども、大官庁のほうは、中央官庁、大官庁、小官庁とありまして、中央官庁はもちろん大臣がいるところ、次は、大官庁は次長、部長がいるところ、それに課長からずっといるんですけれども、小官庁のほうは逆に局長の下はもうすぐ課長クラスというところ。川島町からすれば、その小官庁を当てはめたほうがいいのではないかというふうに思うんですけれども、先程の質問のお答えで多分、総務省で4,800何平米になったので、国土交通省のほうも、その基準に合わせると大官庁が当てはまるということのようですけれども、それでちょっと疑ってかかってみました。　それで、私も大官庁でちょっと試算してみました。そして、ちょっとふしぎなのが１つありまして、会議室なんですけれども、会議室は基準では100面当たり40平米プラス10人当たり４平米ということでいくと、川島町では52平米でいいと思うんですけれども、どういうわけか740平米になっています。この数字というのはちょっとすごく多くて、北本市では155平米なんです。それに対して740という数字がどこから出てきたのか。今回、基本計画からではなくて、基本構想の段階でもう出ているんです。それもどういうわけか、ほかのはみんな基準に当てはめているんですけれども、ここだけは現在の建物、現在の庁舎の会議室の合計面積が410平米であることから、実情に合わせて740と、これも私はよくわからないんですけれども、実情に合わせたら410でいいんじゃないかなと思うんですけれども、それでも先程言った52平米にするとすごい多いです。だから、どうして、基準どおり出して、その中で、検討委員会の中で、これでは、52では足らないよと、それで740になったのなら、これは別にふしぎではないんですけれども、これだけどうして基準を当てはめなかったのかどうか、まず１点。　このことによって、機械室と電気室というのが数字が変わってきてしまうんです。1,000平米以上と2,000平米以上で、これを740にしたことによって2,000平米以上になっていたんです。そうすると、機械室の平米が436平米、電気室が78平米に増えるんです。逆に1,000平米以上というその下のランクだと、311平米と61平米ということで下がります。　ということで、あと、先程午前中あった製図者の、さも正しいようなことを言っているんですけれども、今でもそういうふうな形であれば大きいテーブルを１つ用意すれば、製図、もし１つで足りなければ２つ用意すれば、そんなに困らずに見られるので、一人一人、それだけの、わざわざ製図を見るだけのために、大きい地図を見るために一人一人がそんなに大きいスペースが必要かどうかというのもあります。私が勘案しても、それを製図者が９名いたと計算して、自分なりに計算しました。　あともう一つは交通部分なんですけれども、標準は35なんです。ただ40％までできる。だから、40％でも間違いではないんですけれども、ほかのところは基準どおり来ているのであれば、それを35でやるのはどうかなと思って、それを35で計算したりしてみると3,624になるんです。今の4,800平米に比べると1,200近く変わってくるんです。　ですから、ちょっとした、この会議室１つだけで、極端な話、これだけ変わってきてしまう。恐らく先程これを、交通部分40％を含めても、恐らく1,000平米の違いは出てくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺を、まず会議室です。どうして742にしたのか、その辺をお聞きしたいと思います。　あと、一応、総務省のほうで、他の市町村で、エクセルで簡単にできる、うちの町に合わせたのをちょっと計算してみました。そうすると、総務省のほうでも、一番少なく見積もった場合、製図者をゼロにして一般職員を79名にした場合、それから倉庫の面積を13％プラス36平米にしていますけれども、それをしないで13％基準どおりにした場合。それから、附属面積を職員数掛ける７平米で計算した場合。それで、玄関、広間、廊下の交通部分、それを40％で計算した場合。日常の広さを基準の35平米掛ける14人で計算した場合。これでやると3,461.09平米になります。　それから、一番多く見積もった場合、製図者を９名、一般職員70人、それから事務室の面積は13％のままで、ちょっとこれが、そのエクセルではプラス36というのがなかったので、それは後で36を足してもらえれば結構だと思います。会議室も同じようで、それから先程の玄関、広間、廊下、交通部分のやつが40％プラス各面積の10％を割増できるという項目がありますので、これを足しました。そうすると3,721.37、これが一応、総務省の最大の基準です。　多分、恐らく先程私が言ったように防災機能だとか、福利厚生部分が抜けていると考えると、足してみて4,000平米をちょっと超えるのかなという感じはします。どちらにしろ4,800平米という数字ではなくて、4,000からそれ以下で間に合うのではないのかなというのが私の考え方です。　それから、もう一つ、特別室のほうもちょっと調べてみました。もちろん基準なので、大官庁でやれば、こういう形になります。これは恐らくどこの市町村もそうなので、町長室と副町長室と教育長室が一緒ということはないでしょうから、これはまた町長の考え方でこれでいいよとなると思います、減ると思いますけれども、今のところのこれを簡単に178.20平米を３人で割ってやりますと、１人当たり36畳の部屋になります。これは広いか狭いかというのは各自が考えることなんですけれども、私はちょっと広いのかなと。これは北本市が今度、今、同じように建設を予定して、少しずつ進めていますけれども、同じ大官庁を使っていますので、これと同じようなスペースになります。ですので、ここら辺も含めて、この辺は恐らく町長と副町長と教育長室が一緒ということはないので、その辺は考え方として、どのように配分を考えているのか、もしあればお聞きしたいと思います。　それから、先程も駐車場、駐輪場の面積のところで、緊急車両の駐車場部分750平米が計算されていますが、どこの基準を持ってきているのか。私もいろいろな市町村の庁舎建設のほうを今見ていますけれども、この部分を入れている、敷地面積を求めているところはどこも、私の知る限りなかったんです。ですので、どこの基準を持ってきたのかわからないので、またこれがどうしても必要なのかどうかも含めて、お聞きしたいと思います。　それから、もう一つ、同じように緊急物資受け入れ、それから集積機能面積、そして2,300平米を多目的広場と算定しています。先程も質問したように平成の森公園に多目的広場があります。総合グラウンドもあります。近くには川中もあります。いろいろな小学校もあります。最悪の場合は農地もあります。いろいろなところで使えるのではないか。自衛隊が来るような大災害であれば、そういうところでサッカーやったり野球やったりということはまるっきり考えられませんので、農家のほうも、それだけ大災害のときには農地を無償で自衛隊に貸していただけると思うので、その辺の2,300平米をここに組み入れる必要があるのかと思いますけれども、その辺の考え方はどうなのか、お聞きしたいと思います。　それから、備品購入費をもし概算上、今わからないでしょうが、概算はどのくらい見積もるのか、予定しているのか、お聞きしたいと思います。これは北本市のことなんですけれども、今回、新庁舎をやるのに備品購入費を見直して、既存の備品を利用するということで３億1,000万円の縮減ができたというのがホームページに載っていました。そういうことで、より効率的に安く使えるものは使ったほうがいいという考え方も、正しいなと私も思いましたので、私はちょっとそこまで考えていなかったんですけれども、ああ、いい考えだなと思いましたので、その辺は参考にする考えがあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。　以上、お願いいたします。 ○小高春雄議長　石島政策推進課長 ◎政策推進課長（石島一久）　それでは、道祖土議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。ちょっと数が多かったので、漏れる部分があるかと思いますけれども、よろしくお願いします。　初めに、検討委員会の中の委員の選定の部分で、教育関係者、若者の方が抜けたと、それと日曜とか夜間の会議の件でございますけれども、委員の選定時、前回、若者代表さんがいました。それとＰＴＡの代表さんもいました。今回、この次にも公募の話も出ましたけれども、一般公募の方を入れたいということで、やはり６名ぐらいということで、女性半分、男性半分、３・３ということで決めさせていただいた中で、若者の方も含めて一般公募で応募があればいいなということで、そういう形で変えさせていただきました。　あと、日曜日とか夜間という部分も考えておりましたけれども、委員会があるたびに次の委員会の日時を決めました。そうした中で、通常の日程、時間内の日程で皆さん大丈夫ということでございましたので、そういった日程で組ませていただいております。　こういった検討委員会等につきましては、町のほうも委員の都合に応じた中で、柔軟に開催は考えていきたいと考えております。　それと２点目の、公募したけれども、公募の内容、申し込みの中、書くことが応募理由とかがありますけれども、難し過ぎるのではないかと、もっと簡単にということなんですけれども、公募の申し込みにつきましては、名前、住所、職業、町内に在住している期間、それと応募の理由、それと庁舎建設に関して関心のある事項、あとは略歴と自己ＰＲというような点でございますので、あと書きようですけれども、難しいと、このくらいの部分がやはり公募するのであれば、項目としては妥当なのかなということでございますので、もしもこういったものがということがあれば、そういった部分も議員さんの方から提示をしていただければ、また参考にさせていただきたいと思います。　そういうことで、今後は公募については同じような形になると思いますけれども、実施していきたいと思っております。　公募については、６名を募集しましたけれども、全体で８名公募がありました。そのうち６名にさせていただいたんですけれども、選考基準をつくらせていただいた中で選考したと、２名の方が漏れたということでございます。　３つ目の、今後、検討委員会においてやっていく上で、子育て、ＰＴＡ、学生、そういった方を委員にというようなお話でしたけれども、公募の中でそういうものが対応できればと思っております。また、強いて、もしも子育てにやはり関係あるような施設、そういった部分の場合には、重点的にそういった方をやはり委員にお願いするという方法を、今もそういう方法でやっていると思いますので、よろしくお願いいたします。　それと４点目ですけれども、現庁舎の跡地ということで議員さんからもお話がありましたけれども、先に位置が決まっていない状況での部分で、現庁舎と並行してという部分で、今の段階というか、今までこの庁舎建設についての構想からずっと流れで考えますと、一緒に考えるという部分は、先に向こうに行くんだと、ここに建てるんだという部分が、方向性が決まった中であれば、一緒に考えられたんでしょうけれども、今はそういう状況ではありませんので、これからもしも位置が変われば、あわせて決まった時点で、そういったものを検討していきたいというふうに考えております。　それと、総務省の基準でございますけれども、23年度に廃止になったという部分がありますけれども、そもそも総務省の基準については、庁舎を建てるときに起債を許可する関係で、余り大きな、切りもない庁舎に対して起債を与えるというわけにいかないので、最低限基準をつくった中で許可をしていたという部分であります。そういった中で現在、分権等が進んだ中で、やはり庁舎、独自に考えた中で建てる、もしも、もう起債も許可制ではなくて同意制ですので、そういう中で廃止になったということでございます。　その総務省の基準で算定した部分が独自に部屋をプラスしているということですけれども、総務省の中で会議室等、職員室に７平米掛けた部分でプラスしたものが網羅されているんじゃないかというお話ですけれども、町、この検討委員会の中でやっている中で、そういった部分のお話も出てきていない話で、やはりこういった部分は必要じゃないかという中でのものでございまして、なかなか細かい部分については、検討委員会をやる前に議会等にもご説明していく中で進んできた部分がありますので、そういった部分、考えがあったのであれば、その時点でお話しいただければよろしいかなと思います。　検討委員会で検討した結果ということで、これがずっと行ってしまうということではなくて、町長からも答弁がありましたけれども、こういった方針をもって今後精査した中で、やはり減らせるものは減らして、経費も同じような考え方で、庁舎については、職員というより住民の方がやはり利用しやすい庁舎を目指してということで、職員もみんな考えております。職員から提案も、実際に住民の方が利用しやすい庁舎はということで400件近い提案も受けています。そういった中で取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。　大官庁、小官庁の考え方も同じでございます。会議室が多いんじゃないかと、この基本計画の一番、米印、先程、議員さんに指摘された部分ですけれども、会議室については、現在の庁舎の会議室の合計面積が410平米であることから、実情に合わせて算出してありますということで、その部分が740平米になっているけれども、多いんじゃないかということなんですけれども、そういった中で、やはり必要であるものを加味した中で算出したということですので、ご理解をお願いします。　製図者についての考え方も、１つテーブルを置けば済むんじゃないかというお話ですけれども、そういったことは今後、基本設計に入った中で、そういうものが可能であれば、そういう形で面積等も縮減というか減らせるでしょうし、そういった中で検討はさせていただきたいと思っております。　それと、あと特別職の部分でございますけれども、178、どういう取り組みかという部分ですけれども、これもやはり平面を起こしてからの話でございますので、よろしいですか。 ○小高春雄議長　道祖土議員 ◆道祖土証議員　考え方は、先程も私が言ったように、これがもとで、そこからどれだけ削減できるかということだと思います。していただけると思っていますし、そうしなければいけないんだなとは思っております。　それで、何点か本当に聞きたいことだけ、先程、備品の購入がもしおおよそわかっていれば、大体１億円ぐらいとか8,000万円だとか5,000万だとかとわかれば、教えていただきたい。　それから、先程の480平米、町民会館とコミセン、午前中、栗岩議員さんの質問でも答えています。それは生涯学習課の部屋、教育総務課の部屋、それから教育長のお部屋は入っているのか、それだけ２点、お聞きします。 ○小高春雄議長　石島政策推進課長 ◎政策推進課長（石島一久）　１点目の備品の購入費につきましては、まだ検討はしておりませんので、金額は算定しておりません。　２点目の480の内訳ということでございますけれども、コミュニティセンターについては１階の和室75平米、あと２階の会議室が153平米、あと談話室55です。それと町民会館、１階の研修室、２階の会議室ということで480、教育長の部屋は入っていない状況になります。　　　　　〔発言する者あり〕 ◎政策推進課長（石島一久）　そうですね。事務所の部分については、ちょっと入っておりません。 ○小高春雄議長　道祖土議員 ◆道祖土証議員　時間がないので、２項目めのほうに参ります。　先程、もうほとんど私も流れというのは一応勉強してきましたので、わかっておりますので、これだけ最後、確認しておきたいと思います。　私も内閣府の参事官補佐の人にお聞きしまして、何とか、子ども・子育てに対して川島町のほうもぜひご協力のほうをよろしくお願いしたいということで、できましたら認定こども園も考えていただければありがたいという話も言ってまいりました。その関係で、今のところ認定こども園の考え方はないような感じで、担当課長の先程の説明ですと、私は今後保育園だけでは厳しいのかな、とねがわ幼稚園でも町がお願いして、ある程度支援してでも受け入れてくれるという、ゼロ歳児から２歳児まで、方向であればまた別ですけれども、それが無理であれば、認定こども園も本当に考えなくてはいけないのかなというふうな考えでおります。それに対してどういう考えなのか、お聞きしたいと思います。　それから、あちらこちらで今、福祉とか教育とかではなく、新しく子ども課という一緒にしたような、今回もそうですけれども、内閣府が一元化したように、町もそういう形で１つの課を設けるのも考え方の１つではないかなと思うんですけれども、今すぐでは無理でしょうけれども、今後、考え方はあるかどうか、その２点をお聞きして終わりたいと思います。 ○小高春雄議長　時間がございませんので、答弁者は簡潔にお願いいたします。　高田町長　　　　　〔高田康男町長　登壇〕 ◎町長（高田康男）　それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えしたいと思います。　保育園だけでは無理だというようなお話でございますけれども、認定こども園につきましては、現在いろいろぶれてきてしまっていて我々も困っている状況ですけれども、冒頭申し上げましたけれども、幼稚園の廃園に伴いまして新しいものが何かできないか。今、我々の中では、いろいろ検討をするということになっておりますけれども、町独自の考え方でもいいのではないかなと、そういう考え方をしておりますので、ここ１年半ぐらいの間にしっかりしたものを詰めていきたいと思っております。　それから、子ども課の設置につきましては、今後組織の関係でございますので、全体を見直す中で検討ができれば検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○小高春雄議長　道祖土議員 ◆道祖土証議員　では、終わります。ありがとうございました。 ○小高春雄議長　ご苦労さまでした。　休憩します。　なお、２時15分より開会いたします。 △休憩　午後１時５７分 △再開　午後２時１５分 ○小高春雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △新井悦子議員 ○小高春雄議長　次に、新井悦子議員　　　　　〔新井悦子議員　登壇〕 ◆新井悦子議員　皆様、こんにちは。公明党の新井悦子です。　議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして町政一般質問をさせていただきます。　傍聴の皆様、大変にご苦労さまでございます。　２点について質問させていただきます。　質問事項１点目、がん対策について。　がんは、今や２人に１人がかかる国民病と言われており、我が国における平成22年の死亡者数114万人のうち３分の１に当たる34万人が、がんにより死亡しています。胃がん、大腸がん、ほか各種のがん検診の実施や子宮頸がん、乳がん、子宮頸がんワクチンのクーポン発券等もあり、予防から先進医療機器の整備までさまざまながん対策が進められています。　厚生労働省は、発症数の死亡率が高い子宮頸がん検査を、罹患率の高い30歳代女性を対象に細胞診検査に加えＨＰＶ検査を来春実施することを固め、がん総事業費として116億円を盛り込みました。日本がん婦人科学会も、有効ならば普及促進を発信すべきと見解しております。　日本の女性のがん検診受診率が欧米の約７割、８割に比べ、２割程度と低迷しています。特に、国民のがんに関する知識が先進国の中でも極めて乏しいのが実情です。特に若い世代のがん検診受診への意識や認知度が低いことが挙げられます。　そこで、次の点について伺います。　１、専門医やＤＶＤなどを活用し、小学校高学年から子どもたちが、がんに対する正しい教育を受けることが重要です。小・中学校などで、保健学習カリキュラムに女性特有のがん予防を盛り込むことを提案しますが、町の見解を伺います。　２、当町での子宮頸がん検診時にＨＰＶ検査の導入について伺います。　質問事項２点目、心の体温計について。　厚生労働省が毎年発表している自殺で亡くなった方は、1998年金融危機のまっただ中にあった年、前年比8,472人増の３万2,863人を記録して以降、年間３万人を超えるという異常事態が続いています。厚生労働省は2010年１月、だれもが安心して生きられる温かい社会づくりを目指してをテーマに、自殺、うつ病等対策プロジェクトを立ち上げました。　自殺、うつ対策の経済的便益、社会的損失の推計額は、2009年単年度で約2.7兆円に上るとしています。自殺、うつ病で亡くなった場合、10年での国内総生産量引き上げ効果は約1.7兆円と推計されています。本人や家族が悲しむだけでなく、国としても大きな損失です。　うつ病などの精神疾患の患者数は全国で300万人を超えるとされ、自殺防止対策が急務です。心の健康推進議員連盟では、精神保健医療福祉の総合化と強化充実を図るため、心の健康基本法の早期制定を目指すとありました。ことし１月から６月上期の全国自殺者数は１万4,154人であり、昨年と比較して３万人を超える予想とありましたが、12月８日の発表で、15年ぶりに１月から11月までの自殺者が２万5,754人と３万人をやや下回る見通しと報道されました。それでも、これだけの方が亡くなっております。　早期発見、早期対応のため、ＮＰＯライフリンクは、ゲートキーパー（命の門番）研修を開催しました。研修参加者の多くは、自殺が身近な問題であり、その予兆を意識的にキャッチしようという思いに変わったと、自殺のサインを発する方に気づき専門機関へつなぐことができればとありました。自殺と関連性が強いうつ病への対策として認知行動療法があり、職場や地域でうつ病の早期発見、早期治療体制の整備が必要です。　早期発見の１つとして、気軽に心の健康状態をチェックできるメンタルセルフチェックシステム、心の体温計ストレス診断があります。本人モード、家族モード、ストレス対処タイプテストなど４種類があり、質問に回答しながらストレスや落ち込み度を診断することができます。埼玉県では、越谷市、所沢市、加須市、久喜市、深谷市、そして公立学校共済組合がホームページに導入しております。　そこで、町ホームページに心の体温計を掲載できるでしょうか。また、できない場合、そのほかの対処方法についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○小高春雄議長　新井議員の質問に対しまして答弁を求めます。　冨田教育長 ◎教育長（冨田三千彦）　それでは、新井議員さんの質問事項１のがん対策についてお答えを申し上げます。　議員さんご案内のように、がんは我が国の死亡原因の第１位であります。国民の２人に１人がかかり、先程もありましたが、３人に１人は死亡しているという、まさに国民病と言っても過言ではない病気というふうに私も考えております。そのため、子どもの家族や近親者にがんを経験している方がいることは、想像に固くありません。　こうした状況の中で、子どもたちが学校教育の場でがんの正しい知識を学ぶことは大変重要なことであると思っています。中でも、新井議員さんご質問の子宮頸がんは、20歳代や30歳代の罹患率が高いがんであり、中学生ともなればわずか５年、10年先のこととなります。義務教育の時期に正しい知識と予防策をとっておくことが大切だと考えています。　さて、学校におけるがんについての指導ですが、学習指導要領に基づいて、小学校では体育科の保健学習分野で、中学校では保健体育科の保健分野で、それぞれ生活習慣病の１つとして扱うことになっています。したがいまして、学校においてがんそのものに特化した教育は、現状では取り組んでいない状況があります。　しかしながら、町内の中学校では、女性特有のがんである乳がんや子宮頸がんについてのこのようなリーフレットの配布や、町が全額助成している子宮頸がん予防ワクチン接種の呼びかけなどをしておりまして、各学年とも高い率でワクチン接種をしている状況があります。　今後は、教師へのがんに対する知識の習得や、医師等による学校保健委員会での研修などに取り組んでいく必要があると考えております。　いずれにしましても、がんに限らず生活習慣を起因とした病気の予防には、発達段階に応じた正しい知識の習得が有用です。また、子どもががんを学ぶことは大人の予防教育にも一役買うことにつながると思っています。まずはできることから進めていかなければと考えていますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。　以上です。 ○小高春雄議長　井上健康福祉課長 ◎健康福祉課長（井上和夫）　それでは、新井議員さんのがん対策につきましての子宮がん検診でのＨＰＶ検査の導入についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　厚生労働省におきまして、平成25年度の予算、概算要求の概要に子宮頸がん検診にＨＰＶ検査の導入についての明記がされておりますけれども、まだ市町村への通知につきましては、来ていないのが実情でございます。具体的な内容は特に示されておりません。　しかしながら、この平成25年度の概算要求の概要につきましては、新規事業として、ただいま新井議員さんお話がありましたクーポン券に合わせて、がんに対する質の高い医療提供体制の構築ということで、がんの早期発見、女性のためのがん検診推進事業として116億円計上要求されております。事業内容につきましては、平成21年度から実施をしております無料クーポン券事業に加えまして、こちらの子宮頸がんの罹患率の高い30歳代の女性に対しまして、ＨＰＶ検査を実施するものということで掲載をされてあります。　財源としては、市町に対しまして補助をするというようなことでございますけれども、いずれにいたしましても、この概算要求の中には掲載をされておりますけれども、正式な通知がまだ来ておりませんので、実施につきましては、今後の厚生労働省からの正式な通知等の状況に基づきまして検討をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　続きまして、心の体温計についてのご質問でございますけれども、町におきましては、ここ数年の自殺者数につきましては、毎年４人から８人ということで年々増加している傾向でございます。　町におきましては、昨年度、自殺予防対策といたしまして、講演会を実施させていただいております。非常に多くの方に参加をしていただきました。また、予防啓発、うつ病に気づくポイント、それからさまざまな悩みごとに応じた情報提供などを掲載いたしましたパンフレットを作成いたしまして、全戸配布をしております。また、今年度につきましては、自殺予防の事業といたしまして、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげる、見守る人、ただいま議員さんがおっしゃいましたゲートキーパーの養成講座、こちらを計画してございます。　ご質問の心の体温計につきましては、ホームページに掲載しているところについては、全国で約62市町、それから埼玉県におきましては所沢市をはじめ７市で導入を実施しているところでございます。自分や家族のストレス度をチェックすることができる、ゲーム感覚でできます、そういったツールということで認識をしております。　今後の掲載につきましては、既に導入をしております市町村等の状況も調査させていただきまして、効果や利用度、そういったものを研究して、導入について検討をしていきたいというふうに考えております。　また、心の体温計とは別でございますけれども、みずからのストレス度を調べることのできるセルフチェックシート、昨年全戸配布をいたしましたパンフレットの中にもございますけれども、セルフチェックシートなどをホームページ、または広報などにも掲載を今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○小高春雄議長　新井議員 ◆新井悦子議員　ありがとうございます。　まず最初の子どもたちにがん教育をということで、今、教育長のほうからさまざま言っていただきました。児童・生徒へのがん教育がなぜ必要か、がん予防や早期発見の啓発は教育によって予防効果が高いということで、期待されているということで、先程、教育長からもお話があったとおりかと思います。こうした知識を子どものうちから学び、健康的な生活習慣を身につける意味は大きいのではないでしょうかともありました。自分の命は自分で守るという、子どもたちに身近な問題としてやっていただきたいと思います。そして、小学校高学年と、それから中学校で保健学習でやっているということを伺いまして１つ安心しました。　昨年11月に青森県内で行ったがん教育の授業で、怖い病気と答えた生徒が、がん教育の授業を受ける前は81％あったそうですが、授業を受けた後では49％に減少した、予防もできるんだな、早期発見で助かるんだな、またもとの生活に戻ることができるんだな等々、さまざまな意見が出てきたということでした。　ここでは、川島町もやっているか、ちょっと確認しなくて申しわけないんですが、命の授業の一環として、がんにかかられた方の講演みたいなのがあったそうです。我が町としても、保護者と子どもが参加できるような研修会なり講演会なり等をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それと、学校図書にもがんに対する簡単な知識の本で、先程リーフレットをこうやって渡していますというのがありましたけれども、また本でもそういうのがあるといいかなと思います。町の図書館で調べましたら、がんに関しては１冊しかなかったものですから、そういうところも図書に置けないか、ひとつお伺いしたいと思います。 ○小高春雄議長　質問事項１に対しまして、答弁を求めます。　冨田教育長 ◎教育長（冨田三千彦）　それでは、再質問にお答えしたいと思いますが、命にかかわる授業講演会というお話でしたが、私は直接聞いたことはありませんが、先程の答弁でも申し上げましたように、今後、学校保健委員会というのが、これは保護者の方も参加した委員会活動なんです。そこで、私の経験では、今まではインフルエンザの予防とか、あるいは歯科衛生についてと、そんなお話を校医さんから伺う機会というのはあります。今後、学校の中でそういった講演会が可能かどうか、研究してまいりたいというふうに思っています。　それから、図書の関係ですが、ここに１つコピーしてきたものがあるんですが、がんの予防の基本という冊子があります。こんなのを中学校では保健学習の中で取り入れているという話を聞いております。町立の図書館の中にも、今後こういう内容のものを選定できるよう考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○小高春雄議長　新井議員 ◆新井悦子議員　ありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。　それでは、質問事項２のほうで心の体温計ということで、今、健康福祉課長からご答弁いただきました。　実際に、先程あったように町の自殺者が、平成17年を100としたときに、そのときが６名で、それ以降、５名、７名、７名、８名、平成22年は４名に下がったということで、そういう町の講演会とかパンフレットとかが少し生きてきたかなとは思いますけれども、うつ病というのは、いわば皆さんのご存じのように、どこかのコマーシャルでありましたが、風邪をひいたようになると。それで自分を追い込めて、どちらかというと自分の命を縮めてしまうというようなことがありましたが、この質問をしたのは、私の身近にも３人ほど、短い期間にうつ病になってしまいまして、１人の方はいつもお母さんとかご主人が一緒に付き添っていないと、いつなんどき自分を追い込んでしまうかわからないという状態が半年ぐらい続きましたかね、お医者さんの治療を受けながらでもそういう状況がありました。それで、ほかの方たち２名の方もやはり日々辛くて、過ごせなくて、私なんかが行っても大丈夫という言葉をかけられないので、一緒に寄り添うような形でいたことを今でも覚えております。　その方たちは今は元気に働いておりますが、そういうことも含めまして、身近で心の体温計というのは、私もこれはヘルスチェックしてみました。１週間前にしたときはストレス度が３ぐらいだったんですが、多分この一般質問をしようと思ってストレスがたまったんだと思いますが、おとといやってみましたらストレス度が５になってしまいまして、こうやって変化が出てくるんだなというのが、ちょっと身近に感じたんです。今はホームページ等で落としていただけると、皆さんアクセス数がかなり高いかなと思いますので、ぜひこれは掲載のほうをやっていただきたいと思います。　それで、これは初期設定が48万円で、ランニングコストが32万円と聞いております。小さいお子様までがなるわけではないですけれども、町民さん１人当たりとしましても22円ということで、個人にとっても町にとっても有効だと思いますので、やっていただきたいと、検討をしていただきたいと思います。　それと、ゲートキーパーのお話も今出ましたが、できればいつごろどのような形で、どういう方を対象にできるかもお答えしていただければありがたいんですが、よろしくお願いします。 ○小高春雄議長　再質問に対しまして答弁を求めます。　井上健康福祉課長 ◎健康福祉課長（井上和夫）　それでは、新井議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。　私も先日、心の体温計を少しやってみまして、ストレスたまっているなと言えるんですけれども、いろいろな質問の中でチェックをして、そのときの気持ちで多少変化して、簡単にマンガチックなところで導入、個人でできる、自分、家族、いろいろな内容があるみたいですけれども、こちらにつきましては、先程申し上げましたように、もう少し導入しているところの利用度、いろいろ研究させていただきまして、検討してまいりたいというふうに思っております。　それと、先程申し上げましたように、セルフチェックシート、同じようなチェックシートがありますので、そちらのほうを、昨年度配布したパンフレットの中にもございますけれども、こちらをホームページや広報などにもちょっと掲載できればいいかなと思っておりますので、検討のほうはさせていただきたいと思います。　それから、ゲートキーパーの養成講座ですけれども、まだ日にちは確定はしておりませんけれども、３月、予定をしてございます。特に参加希望者の方であれば、これからご案内のほうは周知とかさせていただいて、養成講座のほうはしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○小高春雄議長　新井議員 ◆新井悦子議員　ありがとうございました。　ゲートキーパーも参加された方が身近にいらっしゃいましたので、とても参考にもなりましたし、お互いに寄り添うことができるということで、大変これは勉強になるので、各市町でもどんどん参加して、新井さんも参加していったほうがいいよと言われましたので、ぜひ早い時期に、３月ということですので、お知らせの周知などよろしくお願いします。　これで終わります。　以上です。 ○小高春雄議長　ご苦労さまでした。　休憩します。　なお、２時55分より開会いたします。 △休憩　午後２時４０分 △再開　午後２時５５分 ○小高春雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △菊地敏昭議員 ○小高春雄議長　次に、菊地敏昭議員　　　　　〔菊地敏昭議員　登壇〕
   ◆菊地敏昭議員　皆さん、こんにちは。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき町政一般質問をさせていただきます。　質問事項１、地域防災計画について、質問事項２、情報伝達の考え方について、質問事項３、町のイベントについて、質問事項４、無料大型遊具施設についてを質問させていただきます。　東京直下型地震や東海地震、東南海地震などが近々に起こると言われております。町の防災拠点としての機能がしっかり保たれた町民の皆様方が使いやすい庁舎建設に向け、準備を進めてまいりますと、ことし３月の定例議会で施政方針にて報告発表されました。備えあれば憂いは少なくなると言われます。台風や地震に対する防災は、事前の対策が非常に重要かと思われます。　そこで、次の点について伺います。　（１）防災協定を結んだ団体、企業等はありますか。　（２）指定避難所運営マニュアルの作成、見直しはどうなっていますか。　（３）情報伝達の手段、体制は周知されていますか。　（４）災害時要援護者の対策は取り組んでいますか。　（５）自主防災組織率が、平成22年４月１日現在の埼玉県のデータで、川島町は7,629世帯、組織力100％と記述されていましたが、間違いはありませんか。　（６）市町村の備蓄物資の状況が埼玉県のデータで記載されています。大きく分けて、１、主食、２、子ども用品、３、飲料水、４、生活必需品、５、医薬品、６、防災用資機材等です。県の情報と町の実際の配備の差異を伺います。　（７）ライフラインが寸断された場合、避難所などにおいて被災者みずからが炊き出しによる食事を準備する必要に迫られます。いざというときのために日ごろから訓練をする場をと考えますが、先日、新聞記事に児童の防災キャンプ、１泊２日として伊奈町では、体育館に１泊、防災キャンプ、避難生活体験という記事がありました。また、狭山市柏原小学校でも体育館を使い、児童100人を対象に１泊２日の防災キャンプを実施しました。幸手市吉田小学校は、災害時に生活をする力をつけてもらおうと、防災サバイバルキャンプを実施しました。ことしで５回目とのことです。　大きな災害から子どもたちを守るために、親、保護者は、どのように備えておくべきだろうか。電気や水道の供給停止、電話の不通、道路や橋の悪化など、考えすらおぼつかないことが想定されます。被災生活を疑似体験するキャンプで不便を体験することも必要と考えますが、避難所に指定されている小学校や中学校の屋外で、裸火を使った炊飯などができないか、検討する価値があると思いますが、伺います。　質問事項２、情報伝達の考え方について。　（１）川島町広報紙628号、８月号で、新たな防災情報手段として、携帯電話やパソコンへ町からのさまざまな状況を電子メールで配信する、かわべえメールのシステムインを開始しますと記載されていました。配信する内容は、防災情報として台風、竜巻注意情報、記録的短時間大雨注意情報、避難準備情報、避難勧告、避難指示情報、火災情報、防犯情報として行方不明情報、不審者情報、悪徳訪問販売、詐欺などの注意喚起、その他情報として熱中症、インフルエンザなどへの注意喚起、お祭りなどのイベント情報、その他緊急情報と記載され、メールアドレス設定についても丁寧に登録方法が記載されておりました。かわべえメールの情報発信のメールアドレス登録の数は把握されていますか、伺います。　川島町のマスコットキャラクターかわべえについて伺います。　かわべえの吹き出しの言葉の語尾や言い回しが不自然との町民の方のご意見があります。私も上から目線的な感じをするものもあると思います。行政は、最大のサービス産業と言われています。なぜ普段の生活で必要とされていない言葉使いをし、町民の心を逆なでするような言い回しになってしまうのか、伺います。　また、かわべえの孫バージョンのかわみんが、町制施行40周年記念式典にてデビューしました。かわみんは、みんなに親しみ、愛されるゆるキャラになってほしいと名づけられたとのことです。大変かわいらしく人気者になると思います。大切に育てたいとも思います。川島町には２か所の保育所、２か所の幼稚園、６か所の小学校、２か所の中学校がありますが、インターネットで調べますと、みんなに親しみ愛されるゆるキャラになってほしいかわみんは、貸し出ししませんとあります。なぜなのか、その理由をお伺いしたいと思います。　また、第５次川島町振興計画に定住促進プロジェクト、交流転入プロジェクト、生活基盤充実プロジェクトの３つの主要施策として記載されています。人口減少の歯どめとしての施策と考えますが、なぜおじいさんからいきなり孫娘バージョンになったのか、伺います。　（２）農商工の活性化及び地産地消を図るため、商工会を中心に生産組合を含めた朝市実行委員会を設立し、朝市を開催すると、雇用創出、産業の振興と新規事業で予算化されています。朝市が９月第３日曜日から、都会に一番近い農村として川島町のＰＲを始めました。第３回目の11月18日に新聞チラシが入りました。この日は、川越地区消防組合の特別点検でした。当日、同僚議員から目玉市の話が出ていましたが、初めは意味がわかりませんでしたが、川島朝市のことでした。チラシは川島目玉市でした。なぜ、川島朝市が目玉市に変わって伝達されてしまうのか、また、なぜ目玉市のチラシがあったか、お伺いします。　（３）埼玉県のぐるっと埼玉サイクルネットワーク見どころスポットをめぐるルート100の中に、川島町に３ルートあります。ナンバー47、３河川をめぐるルート、ナンバー48、川島の桜をめぐるルート、ナンバー49、遠山記念館をめぐるルートがあります。県民から公募600通の中から100に絞り、川島町に３ルートあることは大変嬉しいことです。　ルートの起点終点や活動拠点に案内表示を設置しましたが、町はどの程度かかわったか、伺います。また、ルートの見どころやスポットへ誘導する案内板の表示の違いが生じたのか伺います。取り組み内容はどのように考えていますか、お伺いします。　町道３路線に、公募により名称がつきました。町道名称表示板が起点終点に設置されましたが、中間交差点など主要な地点に表示板の設置がないと、また表示板の向きもふしぎな方向を向いていると声が聞こえてきます。見直しなど計画が予定されていますか、伺います。　質問事項３、町のイベントについて。　町制40周年事業、第34回農業商工祭が、雨天の中にも決行されました。雨天決行は初めからわかっていましたので、悪天候の中でもたくさんの来場者が訪れてくれました。いろいろな模擬店、展示即売、スポーツイベント、農産物の品評会など、行政、農協、商工会はもとより、たくさんの皆様方のご理解とご協力に盛大に送られました。　イベント式典はコミセン２階で挙行されましたが、テントなどの準備を考える必要があったと思います。例えば、歌謡ショーでステージと客席のテント、また模擬店で食べ物を買って、いすに座って食べたり飲んだり休んだりできる場所の提供と雨対策ができていないとの苦情がありました。予想できなかったのか、考えが及ばなかったのか、伺います。　質問事項４、無料大型施設について。　近隣市町村にない大型遊具が町営の8.4ヘクタールの平成の森公園にあります。無料で安心に子どもたちと過ごせる駐車場つきでの無料空間です。知る人ぞ知る空間、川島町営大型遊具つき公園です。平成22年11月23日にお披露目されて、丸２年です。ファンも増えていると思います。ただし、夏は日陰がなくて暑くて困っています、近くにコンビニみたいな店がありませんか、食べ物、軽食店はありますかとの声もあります。　過去、平成22年７月に総務経済建設常任委員会で、新潟県新潟市の白根フルーツランドを視察研修しました。観光農園で１年じゅうフルーツ狩りができ、ほかに５戸の農家があり、年間約10万人の来場者があるとのことでした。ビニールハウスは雨天でもお客様の受け入れが可能で、幼稚園や小学校の日帰り旅行にも利用されているとの説明でした。　先程も触れましたが、夏は日陰がなくて暑くて困っています、近くにコンビニみたいな店がありますか、食べ物や軽食はどこで買えますか、食べられますかとの声をよく聞きます。大型遊具に屋根をつけて全天候型にするお考えはあるか、伺います。子育て支援としての考えもあわせてお伺いしたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○小高春雄議長　石島政策推進課長 ◎政策推進課長（石島一久）　それでは、菊地議員さんのご質問にお答えをいたします。　私からは、質問事項２の情報伝達の考え方について、（１）のかわべえツイッターについてお答えをさせていただきます。　かわべえがつぶやく言葉の語尾、言い回しについてのご質問でございますが、町のマスコットキャラクターかわべえにつきましては、町のＰＲ活動の一環として平成22年11月から町内外のさまざまなイベントなどに登場し、多くの皆様に親しまれているところでございます。　ご質問のつぶやく内容についてですが、かわべえは町の特産品のいちじくをモチーフに、町のことを何でも知っているグルメなおじいさんをイメージして誕生したものであり、キャラクターにより親しみを持たせるため、話し言葉を田舎のお年寄りをイメージして使用しているということでございます。また、多く町の情報を発信するため、昨年８月から川島町公式ツイッターを開設しましたが、かわべえ自身がつぶやいている状況をつくるため、言葉の語尾をお年寄りがつぶやくように統一させていただいた経緯がございます。　しかしながら、話し言葉が不自然であるとのご指摘がありますので、今後、かわべえを使用した広報につきましては、状況に応じた語尾、言い回しの使い方をするように対応をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。　以上です。 ○小高春雄議長　粕谷総務課長 ◎総務課長（粕谷克己）　それでは、菊地議員さんのご質問にお答えいたします。　地域防災計画についてのご質問になりますが、まず１番といたしまして、防災協定を結んだ団体、企業等はありますかとのご質問でございますが、町では平成７年に発生した阪神淡路大震災を契機といたしまして、同年７月に本田航空株式会社と災害時における航空機の優先利用に関する協定を締結させていただきました。これを皮切りに、民間企業とのご協力のもと、現在までに23件の協定を締結いたしております。このうち、東日本大震災の教訓を踏まえ、震災以降に協定を提供させていただきましたものは８件でございます。その内容を簡単にご説明させていただきます。　まず、災害時における物資の輸送に関しての協定になりますが、社団法人埼玉県トラック協会小川松山支部と災害時における物資の輸送に関する協定を平成24年２月23日に締結させていただきました。　次に、災害時における救援物資の提供についての協定ですが、三国コカ・コーラボトリング株式会社と平成24年４月10日に協定をさせていただいております。この協定では、同社が設置する災害時対応型自動販売機については、震度５弱以上の地震や災害が発生した場合、町からの要請に基づき、こちらの機内の在庫の製品を無償提供していただけるような内容でございます。　続いて、燃料の安定供給に関する協定になりますが、埼玉中央農業協同組合、埼玉県石油業協同組合東松山支部会員まるや石油、笛木油店様のご協力をいただき、平成24年５月24日に協定を締結させていただいたところでございます。　続いて、福祉避難所の指定の関係になりますが、町内にあります福祉施設にご協力をいただきまして、５か所の施設との間で災害時における協定が締結されたところでございます。24年６月５日ということでございます。　福祉避難所につきましては、指定させていただきましたところが、社会福祉法人ウィングさん、それから医療法人啓仁会平成の森・川島病院様、社会福祉法人永楽会特別養護老人ホーム永楽園並びにひまわり、それから社会福祉法人川島町社会福祉協議会となります。このような協定となっております。　それから、２番目、指定避難所運営マニュアルの作成、見直しはどのようになっているかとのご質問でございますが、現在、指定避難所運営マニュアルの見直し作業を実施いたしているところでございます。現在、地域防災計画の修正作業も行っておりますので、これに合わせるような見直しとなっておりまして、具体的には８項目について、今あるものを改正するような内容となっております。　８項目につきましては、まず最初に避難者名簿の整備、通信手段の確保、避難所の運営、また４番目としまして災害時要援護者や女性への配慮、災害時要援護者等に必要な物資等の整備、生活環境への配備、避難者の健康管理、避難者とともに避難した動物の取り扱い、これら８項目についてのマニュアルを改正しているところでございますので、よろしくお願いします。　それから、次の３番目の質問でございますが、情報伝達の手段、体制は周知されているかということのご質問でございます。　大規模震災が発生した場合には、多種多様の大量の災害情報が発生いたしますが、このような中で町及び各防災関係機関が迅速かつ的確に防災対策を実施するためには、これらの災害情報を迅速かつ的確に収集、伝達、処理するソフト、ハード両面の仕組みづくりが必要になってきます。町では東日本大震災を契機に、災害対策本部、各避難所及び各防災関係機関が情報を迅速に収集、伝達できるよう、災害情報の共有化ができる情報ネットワークの構築を進めているところでございます。　その中で、年内には指定避難所すべてに移動系の防災行政無線の配置が完了となります。また、これも年度内になりますが、防災行政無線の効率的な活用を図るため、地域の区長さん全員、また指定避難所に防災行政ラジオの設置も可能となってまいりました。さらに、かわべえメールも９月から本格稼働しておりまして、災害情報の複送的な提供が可能となってきたような状況になっております。　また、これらの情報の周知につきましては、町の広報紙、回覧、ホームページ、ツイッター等を使った周知を図っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、４番目となりますが、災害時要援護者の対策は取り組んでいるのかというふうなご質問でございますが、町では既に平成20年度に防災カード登録制度を設け、いわゆる災害時要援護者と言われるひとり暮らしのお年寄りや障害のある方を対象とした地域支援制度を設けております。この制度の登録者は毎年変化をしておりますが、12月現在900名を超えるような内容となっております。既に今年度におきましても、区長並びに民生委員の方が防災カードを携え、見回り活動を行っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　それから、要援護者の災害時の受け入れのこともここでは対応しておりまして、東京湾北部の大地震等が発生した場合に、町における災害時の介護を要する援助者につきましては180名程度という数値が出ておりますので、先程申しました福祉避難所５施設について、受け入れ枠が確保できているというような状況になっておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、５番目の質問になりますが、自主防災組織率の関係で県の組織率が100％と記載されているがということですが、この件につきましては、埼玉県危機管理防災部で毎年実施しております調査につきまして、自警団組織についても、自主防災組織としての取り扱いが可となっておりますことから、町内においては42ある自警団すべてが全域をカバーしておりますので、組織率は100％というふうな表示になっておりますので、ご理解賜れればと思います。　なお、今年度の調査では、ただいま報告いたしておりますのは、自警団プラス自主防を組織した11団体をつけ加えておりますので、組織率は53というふうな形で報告するような内容になっております。　続きまして、６番目となりますが、市町村の備蓄状況が県から出ているデータと異なるのではないかというふうなご質問だと思いますが、この点についてお答えさせていただきます。　ご質問によります市町村の防災用具、資材等の備蓄状況につきましては、毎年４月１日現在の状況を埼玉県危機管理防災部へ報告いたしております。報告の区分につきましては、食料、飲料水、生活必需品、医薬、防災用資機材等の区分に分かれております。町では地域防災計画で定める物資を計画的に購入しておりまして、食料品については、賞味期限もございますが、毎年備蓄数を増加するような形で対応をさせていただいております。　ちなみに本年４月の食料は乾パン8,192食となっておりまして、議員さんからご指摘のあるような平成22年5,632で比べますと、2,560食の増加となっているような形だと思います。また、今年度には飲料水の欄も、川島の水ペットボトル化事業で作成いたしました１万9,300本が保有状況の欄に加わってまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　また、今年度は高齢者にも配慮した缶入りのパン、おかゆ、大人用のおむつや生理用品、簡易トイレ、毛布等の購入もいたしておりますので、実数は増加するというふうな形で報告が上がってきますので、よろしくお願いいたします。　それから、７番目ということなんですが、児童の防災体験学習についてのご質問になりますが、議員さんからもご指摘のありましたとおり、東日本大震災ではライフラインが寸断し、避難所などにおいて、被災者みずからが炊き出しを行わなくてはならないような状況も生じております。このようなことから、普段の訓練の中で炊き出しを体験することは重要なことであると考えております。また、議員さんから提案のありました伊奈町の児童を対象とする災害時の体験学習、また狭山市の状況等も私どものほうでは参考にさせていただいて、今後、関係機関と協議の上、町でもこのような事業実施が可能であるか検討をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　また、２番目の質問となりますが、かわべえメールのメールアドレスのカウンターということですが、昨日12月10日現在546件登録されておりますので、よろしくお願いいたします。　以上となります。 ○小高春雄議長　清水農政産業課長 ◎農政産業課長（清水寿昭）　それでは、菊地議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　着ぐるみかわみんの貸し出しの関係でございますが、既にかわべえの着ぐるみは前につくっておりまして、２体ありまして、１体は貸し出し専用という形で作成した経緯がございます。孫娘かわみんにつきましても、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、かわみんの設定でございますが、かわべえにつきましては、先程、石島政策推進課長が申し上げましたとおり、何でも知っているグルメなおじいさんという形でございます。動き方がちょっと悪かったものですから、今回の孫娘かわみんにつきましては、よりかわいくという形の中から、小学生の高学年をイメージした形の中のキャラクターという形の中で考えてございます。　また今回、かわみんにつきましては、ゆる玉応援団、埼玉県知事の中で任命書を受けておりますが、団員番号86番という形で任命を受けている状況でございます。引き続き町のＰＲに努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　質問事項２の（２）の朝市の関係でございますが、朝市がなぜ目玉市に変わったかということでございますが、朝市については、町の商工会と農政産業課と連携を図り、開催している事業でございます。毎週第３日曜日に開催しておりまして、９月16日には11店舗の出店、10月21日には14店舗の出店、11月18日には16店舗の出店と徐々に店舗の出店数が増えておりまして、多くの皆様のご来場をいただいておりますことに対しまして、心より感謝を申し上げる次第でございます。　ちなみに今月は16日、今度の日曜日に開催される予定でございますので、どうか都合のつける方につきましては、ご来場いただければと考えております。　ご質問の11月のチラシの中で目玉市と表示があったことについてでございますが、他の市町で実施している朝市と何か違ったものをアピールしたいとの狙いから、目玉市という表示をちょっと大きくした関係でございます。朝市の開催している時間帯の中で、目玉商品を販売することを目的としたものでございます。　いずれにいたしましても、まだ始めたばかりの事業でございますので、商工会と連携を十分に図って朝市の事業に取り組んでまいりたいと考えております。また、これから冬場に向かい、寒い時期、強風等の時期、天候不順時の実施に当たっても、また対応等がいろいろ考えなくてはいけないと考えておりますので、今後、協議しながら、いい形で実施できるように考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。　質問事項３の第34回農業商工祭についてのご質問でございますが、雨天時の農業商工祭の開催につきましては、前日より担当等で準備をしておりました。また、ステージ発表についても、町民会館があいておりましたので、そちらが可能ということで、同様に準備をしておりました。　また各種イベントの参加店舗での食べ物の関係でございますが、いすにかけて食べ物を食べるような形の準備の関係でございますが、雨でも大丈夫なような工夫、対応についても、一応検討はさせていただきましたが、年々、出店いただいております店舗数も増えております。またスペース等の問題等もございますので、今後の課題として受けとめさせていただきまして、後日、農業商工祭の反省会を予定してございますので、その会議の中で、皆さんと協議をさせていただいて次回に反映したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○小高春雄議長　伊藤まち整備課長 ◎まち整備課長（伊藤順）　それでは、私のほうからは、ぐるっと埼玉サイクルネットワークの件と大型遊具の件でございます。　埼玉県のぐるっと埼玉サイクルネットワークの川島町３ルートにつきましては、町がどの程度かかわったのか、取り組み内容はどのように考えているのかについてのご質問ですけれども、ぐるっと埼玉サイクルネットワークにつきましては、県の県土整備部道路環境課が主催で、全県の自転車道のネットワークの形成、自転車の交通安全、地域の活性化、県民の健康増進等を目的としまして、また自転車保有率全国１位、自転車出荷額全国２位を生かしまして策定されたサイクルネットワーク構想でございます。　町としてのかかわりとしましては、平成22年９月に比企郡内の市町、県の関係各課が集まり、第１回目の担当者会議が開催されました。その後、平成23年６月までルートの選定や看板の設置位置等の調整会議が行われたところでございます。川島町におきましては、３河川をめぐるルート、川島の桜をめぐるルート、遠山記念館をめぐるルートの３ルートを提案したところ、県のほうでは３ルートとも選定をしていただいたところでございます。　現在、平成24年３月に総合案内看板をいこいの広場の情報コーナーのところに設置させていただいたところでございます。この看板には、３ルートの開設や見どころスポット、トイレ、飲食店等を紹介しているものでございます。また、各ルート上にはルート案内看板を設置したところでございます。　今後の取り組みですが、平成24年度、今年度に３河川をめぐるルートの中の県道鴻巣・川島線の交差点から産業団地までの間の254号線の歩道整備を行い、自転車の通行の安全を確保する計画だと伺っておるところでございます。　また、町では、町のホームページの観光情報の中に埼玉県のぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想のリンクを張ってありますので、閲覧していただければというふうに思います。　いずれにしましても、今後とも埼玉県と調整しながら情報発信をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　続いて、大型遊具の関係でございますが、平成の森公園の大型複合施設を全天候型に変更する考えはとのご質問でございますが、平成の森公園は、昭和63年に国が提唱したふるさと創生事業の推進のため、既存の公共施設が集中しているコミュニティセンター周辺を整備し、公園という良好な環境の中に公共施設が一体となったコミュニティパークとして整備したものでございます。　大型複合遊具につきましては、平成22年度宝くじ助成事業で、社会福祉、社会体育、その他の公益の増進に資するため、子どもたちが元気に遊べ、遊びから発想するたくさんの夢を与えることを目的としたアスレチック型の大型遊具でございます。　全天候型の施設とは、遊具場のみでなく、屋外のイベント会場や運動場、その他併設施設を全天候型施設とした場合に、需要が見込める施設と考えております。議員さんが視察研修された白根フルーツランドにつきましては、四季を通じて果物ができる民間の施設でありまして、平成の森公園とは設置した趣旨が異なると理解しているところでございます。　現在の平成の森公園は、屋外利用を前提としてつくられており、雨天時に利用できる施設ではありません。園内では、四季折々の自然を満喫して子どもたちがのびのび遊ぶ姿勢は、将来的に順応性を養う貴重な体験になると考えているところでございます。　また、平成の森公園は、町民の皆様に無料で自由に利用していただく施設ですので、全天候型に変更するとなりますと、相当の費用がかかると思います。費用対効果の面からも、現在のところ大型複合遊具を全天候型に変更することは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○小高春雄議長　菊地議員 ◆菊地敏昭議員　ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　粕谷課長から、いろいろ防災についてのご説明がありました。　その中で、市町村の備蓄物資のことで、23年４月１日の資料が一番新しいそうですが、子ども用品と先程申し上げましたけれども、見ると、粉乳とか哺乳瓶のことみたいですが、そこの辺、主食に入ってしまっているのかどうかわかりませんが、その辺ひとつ、もう掲載はされていないのかどうかということです。　それから、賞味期限の話が出ていましたけれども、食料品と飲料水、賞味期限の管理はデータベース化されているのかどうかということです。それをお聞かせ願いたいと思います。　それから関連で、防災倉庫が昨年、平沼にりっぱなのができましたが、搬出時、雨天とか荒天のときが想定されるんですが、乾パンとかビスケットとか、食料品が濡れてしまうんじゃないかと思うんですけれども、普通、農家なんかは農業用倉庫をつくると、軒先を少し長くして、取り入れなんかをするときに、または出し入れをするときに雨がかからないようになっているのが普通なんですが、ちょっとターミナルのところをのぞくと、ひさしが非常に短くて問題ありかなと思います。その辺をまたご検討いただければと思いますが。　それから、独居老人について、先程180名ぐらい、支援可能が900名で受け入れは180名ぐらいというようなことが説明ありましたが、防災無線が聞こえないような方もいらっしゃると思いますが、防災ラジオが予算で100台ぐらいで計画されていたようですけれども、その辺の配備は区長さんに無償で貸与するというような話も伺っていますが、その辺はどうなっているか、お伺いしたいと思います。 ○小高春雄議長　粕谷総務課長 ◎総務課長（粕谷克己）　それでは、菊地議員さんの再質問にお答えさせていただきます。　まず、現在、備蓄物資なんですが、指定避難所、防災倉庫等にすべてパソコン上のデータとしてデータ管理しておりまして、常に破棄に近くなったものにつきましては、防災訓練等で使えるような状態になっております。その中で、哺乳瓶ですとか哺乳瓶を洗う用品、それからミルク等につきましては、個体数は少ないんですが、現在、そういったものも準備しております。瓶につきましては20、瓶に使う乳首については30とか、そういったような形になりますけれども、用意はいたしております。　あと、防災倉庫のひさしについては、こちらのほうも防災ということになりますと、当然、災害時が荒天、荒れたときもあると思いますので、現在の状況を見ますと、確かに出し入れをするときに雨にかかるという心配もございますので、今後、中で、そのひさしの部分は検討をさせていただきたいと思っております。　それから、防災ラジオの関係かと思います。現在、町では100台、まだ納入にはなっていないんですが、来年２月ぐらいには入る予定にはなっております。こういったラジオが来ました段階では、区長さん80人にはお貸しし、先程申しました荒天等のときにも家屋の中で防災情報が聞こえるというふうな状況ができるかと思います。　さらにちょっと菊地議員さんのほうのご質問の中では、私ども、災害時要援護者につきましては、防災カードというもので把握いたしております。そういった中で、今、180と申しましたのは、東京湾北部等の地震があったときに、いわゆる町の避難所に来た方の中で、障害を持ったり、何らかの介助が必要だと思われる方が、さらに180人ぐらいいるんじゃないかというふうな推計でございますので、ちょっとそこはご理解いただければと思っております。　以上のような状況になっておりますので、よろしくお願いします。 ○小高春雄議長　菊地議員 ◆菊地敏昭議員　もう一つ、防災のことでお伺いしたいんですが、この間、ちょっと新聞に出ていたんですが、川島町にある中央防災基地にヘリコプターが、東京湾直下型地震が想定されている中で15機はとまれると、関西から50機ぐらい来るというように書いてありました。埼玉県には155のヘリポートがあるそうですが、川島町も平坦で水の心配はかなりありますけれども、いざ首都東京が、または川越市が、近隣で災害が起こった場合、逆にこちらから助けるような前線基地になるのかなと思うんです。　その中で、去年、3.11でブルーシートなんかを中央防災基地から借りられたということをお聞かせ願っているんですが、逆に川島町から持ち出すものもかなり出てくるのではないかというような想定もされます。生命、財産を守るということからすれば、火災を想定されるわけですけれども、ヘリポートが15台、中央防災基地が最前線になったときに、先程、道祖土議員もいざというならば田んぼもいっぱい空いているからということでしたが、いずれにしましても、中央防災基地が川島にはあるからということは、もちろん想定されていないと思いますが、川島町のためにだけあるわけではないので、その辺も含めて備蓄の計画はされていると思いますが、改めてご確認で質問をさせていただきます。 ○小高春雄議長　菊地議員の再々質問に対しまして答弁を求めます。　粕谷総務課長 ◎総務課長（粕谷克己）　菊地議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。　町の備蓄目標ということだと思います。　現在、地域防災計画の見直しをさせていただく中には、東京湾北部地震等大規模地震が発生した際の避難者の想定ということで、県から示された数値が3,200人、また救助者、私ども職員も含めた救助者が300人、3,500人分の食料を当面１日分は確保するというふうな大きな目標がございます。そういった中で１日分、避難者にしてみれば、3,200人の３倍の9,600食、先程も申しましたが、それらに近い数値を町では備蓄していくことが大切だと思って、考えております。その中にはいろいろな、今回の大震災の中に、すべて乾パンでいいのかというふうなこともありまして、いわゆる要援護者の方が食べられやすいおかゆですとかパンの類、そういったものも今年度は計画的に準備させていただき、中央防災基地があるからということではなくて、町でも十分対応できるような姿勢で確保してまいりたいと思っております。　また、ブルーシートにつきましては、おかげさまをもちまして1,500枚ほど用意させていただいております。これは川島町水防計画がある中で、ブルーシートを多く持っていたというふうな過去の経緯もございますので、次回、そういった困っているところがあった場合、広域災害があった場合には、逆に町が持っているものは出せるようなことも大切ではないかと思っておりますので、ひとつその辺はよろしくお願いします。　以上です。 ○小高春雄議長　菊地議員 ◆菊地敏昭議員　では、質問事項２に移ります。　先程、情報伝達の考え方について、粕谷課長、石島課長、清水課長から答弁をいただきました。　何か見直すよというようなふうに聞けたんですが、たまたまこの間私も気になったのが、献血があったとき、こういうものでティッシュペーパーだか洗剤だかを配っていたんですけれども、これに、また協力をお願いするのじゃとか、片方のティッシュは皆様のご協力をお待ちしていますとかというふうに、同じセクションだと思うんですが、ばらばらなんです。それでちょっと情報としてどうなのかなということで、お話しさせていただきました。　川島町の公用車も軽から全部、川島町と書いてあるところの上にプレートを張ってしまっているんです。シールを。それで、川島の人は知っているかもしれません。また行政で関連している人は、川島のマークだとか、川島のマスコットキャラクターだというのはわかると思うんですが、あれもどうなのかなと思います。　要は、パンダが上野公園に来たのが何年だかちょっと記憶にないんですが、よく客寄せパンダと言って、パンダのぬいぐるみを着て、いろいろ飲食店やイベントのところに、子どもたちや若い人たちが囲んで写真に収まったり、例えばディズニーランドがそうですね。そのぬいぐるみを着た人たちがふらふらしているというんですか、園内にいて写真を撮ったりしていますけれども、情報を出す側にとって、続けていつも同じような情報を出していれば定着してくると思うんですが、ちょっとその辺はおかしいのかなということです。　それから、臨時健康診断実施のお知らせということで、これにかわべえ、かわみんと下に書いておかないと、40周年式典で発表はされて広報紙にも載りましたけれども、何だこれはという人もいるわけですよ。１つ増えたから。そういうことで、これには入っていないんですよ。　それから、先程、朝市のことは説明していただきましたが、これがそのときのチラシなんですが、たまたま予算化していたものですから、朝市が始まるんだなとはわかっていましたですけれども、朝市の中で差別化することなんだということで意味はわかりますけれども、寸法の大きさが、川島目玉市になってしまっていて、どこかに小さく朝市と入っているんです。そんなので、あそこにせっかく看板をつけたのに、何か変わったのかなというような気がしたものですから、改めて質問をさせていただきました。　それから、人口減少歯どめの施策としてということで、おじいさんからいきなり孫バージョンになったのかということでお答えいただいていなかったようですけれども、一般家庭、私どものうちでもそうなんですが、長男とか長女とか次女とかが入ってこなければ老夫婦２人だけになってしまうし、また、ひとり親の家庭もありますし、できれば60万、70万かかると思いますが、お母さんバージョンかお父さんバージョンをつくっていただいて、にぎやかにしていただければ、また宣伝効果も上がるのかなと思います。費用対効果もありますので、その辺をちょっとお考えをお聞かせ願えればありがたいと思います。 ○小高春雄議長　時間が少なくなりましたので、簡潔にご答弁をお願いいたします。　清水農政産業課長 ◎農政産業課長（清水寿昭）　菊地議員さんの再質問でございますが、孫娘かわみんの関係でございますが、かわべえにつきましては、物知りおじいさんというイメージがあります。また先程もちょっと申し上げましたが、動きやすい、あるいはかわいがられるようなイメージの中から、かわべえが男性だったものですから、女の子をイメージした形の中のかわみんという形で今回は誕生させていただきました。　かわべえにつきましては２体あるということでございますので、かわみんにつきましても、どういう形がいいかわかりませんが、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○小高春雄議長　石島政策推進課長 ◎政策推進課長（石島一久）　私から、情報発信の関係でお答えさせていただきます。　情報発信については、各課それぞれ発信をしておりますけれども、情報の共有化を徹底いたしまして、ご指摘のようなことがないように、言い回し等の使い方を統一しておりましたけれども、不愉快になるような言葉遣いにならないように対応をさせていただき、変更をさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○小高春雄議長　菊地議員 ◆菊地敏昭議員　それでは、質問事項の３、４は大体答えていただいたものですから、質問事項２の中、先程伊藤課長からお答えをいただきましたが、例えば新しく名前のついたさくら通りとつばさ・みらい通りの交差点に、いわば１の８号線と側道、橋があります。そこに平成の森公園１キロなんていう自転車道の案内板があるんです。どうしてそうなってしまうのかなと思うんですけれども、自分ではかると500メートルぐらいになんですけれども、１キロだと田中店さんの先のほうまで行ってしまうんじゃないかと思うんですが、また伊藤課長に先程ご説明いただきました、いこいの広場のトイレのところの掲示板、広報のぐるっと埼玉サイクルネットの番号が違っているんです。そういうことも、町に紹介してからつけるのか、県が独自にやってしまっているのかということで、どういうふうにかかわったのかというふうにお聞かせ願っていたんですが、一度は話をしたんですが、そのままになっているようなので、今後の対応というか、県と町は表示板をつけるのにどうしているのかということです。　それから、つばさ・みらい通り、さくら通り、かわじま中央通りということの道路標識というんですか、ネームプレートがつきましたが、まるっきり反対の方向というんですか、水路だったり、何もないほうにプレートがついていて、せっかくそういうものをつけても、何か違うんじゃないかなという違和感を感じるんですが、その辺をちょっとお聞かせ願えればありがたいんですが。 ○小高春雄議長　伊藤まち整備課長 ◎まち整備課長（伊藤順）　それでは、ぐるっとサイクルネットワークの関係の看板でございますが、こちらにつきましては県のほうが設置をしましたので、うちのほうと県のほうでもう一回確認して、間違いがないように訂正をさせていただきたいと思います。　それから、道路名称の関係の看板でございますけれども、今言っているのは、コミセンのところの出口のところにダブルで西側にあるものだと思いますが、これにつきましては、今、歩道整備をしていますので、歩道整備が終わったら再設置をするということで、とりあえずダブルのものをあそこには設置させていただいて、今の時点では田んぼのほうに向いておりますけれども、歩道整備が終わればそれを反対側に持ってきて、歩道のところに設置するということで、とりあえずあそこには、そういう形でさせていただいたという経緯がございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○小高春雄議長　菊地議員 ◆菊地敏昭議員　ありがとうございました。　せっかくお金をかけてやられているので、どこまで理解すればいいかという問題もありますが、業者さんが机上で町の職員さんと打ち合わせして実施したんだと思うんですが、できれば現場に立ち会って確認をした上でつけていただければ、お金もかかることなので、いいんじゃないかと思います。　先程、自転車サイクルネットで、県が12月定例議会に自転車レーンの設置基準を設ける条例を出すというようなニュースが入ってきましたが、県道と国道というようなことでございますが、町道もぜひペイント表示ができればと思いますので、ご検討を願えればありがたいと思います。　以上で終わります。 ○小高春雄議長　ご苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○小高春雄議長　長時間にわたり慎重審議まことにありがとうございました。　本日はこれにて散会をいたします。　なお、次の本会議は、12月12日午前９時30分から開会といたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　長時間にわたりご苦労さまでした。ありがとうございました。 △散会　午後３時５２分...